大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3－3－5
●沖縄県初のマルチテナント型物流施設
「ＤＰＬ沖縄豊見城」「ＤＰＬ沖縄豊見城Ⅱ」着工
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、沖縄県豊見城市において沖縄県初のマルチテナント型物流施設（※1）「DPL沖縄豊見城」ならびに「DPL沖縄豊見城Ⅱ」を開発します。
なお、「DPL沖縄豊見城」は2021年2月1日に、「DPL沖縄豊見城Ⅱ」は4月1日に着工します。
※1. マルチテナント型物流施設とは、複数の企業の入居を想定した汎用倉庫で、テナント企業は建設費などを抑えて物流事業を展開できるのが特徴です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、巣ごもり消費拡大によるEC関連の物流量は増加しており、各製造会社の材料・商品の在庫量の積み増しによるサプライチェーンの再構築が進んでいます。沖縄県でも2013年から2019年にかけて那覇港での貨物取扱量が30％以上増加しており、今後も物流倉庫の根強い需要が見込まれます。（※2）
こうした状況を踏まえ、当社では沖縄県豊見城市において、2棟で構成されるマルチテナント型物流施設を開発することとしました。
今後も、当社は首都圏をはじめとして、全国の地方中核都市やその周辺においてもマルチテナント型物流施設の開発を強化していきます。
※2．那覇港管理組合「令和元年 那覇港の統計」による。
●ポイント
１．沖縄県初のマルチテナント型物流施設
２．「職育近接」 テナント企業の職場環境整備支援として保育所を併設
３．４温度帯での管理を可能にすることで食品物流にも対応
４．グローバルサプライチェーンにも適した好アクセスの立地
１．沖縄県初のマルチテナント型物流施設
「DPL沖縄豊見城」ならびに「DPL沖縄豊見城Ⅱ」は、沖縄県初のマルチテナント型物流施設です。
本施設は、沖縄コンベンションセンター約6個分に当たる延床面積約12.3万㎡（DPL沖縄豊見城：約4万㎡、DPL沖縄豊見城Ⅱ：8.3万㎡）となります。貸床面積7,000㎡から入居可能で最大13社（DPL沖縄豊見城；4社、DPL沖縄豊見城Ⅱ：9社）のテナント企業に対応できます。
２．「職育近接」 テナント企業の職場環境整備支援として保育所を併設
「DPL沖縄豊見城Ⅱ」は、テナント企業の従業員が仕事と子育てを両立できるよう、保育所を施設内に完備。テナント企業の職場環境の整備に取り組みます。
３．４温度帯での管理を可能にすることで食品物流にも対応
「DPL沖縄豊見城」ならびに「DPL沖縄豊見城Ⅱ」では、冷凍・冷蔵・定温（15～20度）・常温の4温度帯に対応できる物流施設とします。これにより、低温加工食品のコールドチェーンで求められる品質・衛生管理が可能になります。
４．グローバルサプライチェーンにも適した好アクセスの立地
「DPL沖縄豊見城」ならびに「DPL沖縄豊見城Ⅱ」は、グローバルサプライチェーンにも適した、交通アクセスに優れた好立地にあります。
本物件は、日本を含むアジア主要都市をカバーする利便性の高い沖縄県に位置しており、24時間の通関や深夜の離発着が可能な沖縄那覇空港から約5km、浦添ふ頭から11kmと空運・海運からのアクセスに優れています。また、居住者が増加傾向にある沖縄県豊見城市での開発であり、労働力確保にも適しています。
■「DPL沖縄豊見城」建物概要
名称：「DPL沖縄豊見城」
所在地：沖縄県豊見城市字与根西原50番110
アクセス：那覇空港へ10分、浦添ふ頭へ20分
敷地面積：29,762.76㎡ （9,003.23 坪）
延床面積：39,970.60㎡ （12,091.10坪）
構造・規模 ：鉄骨造 2階建て
設計監理：浅井謙建築研究所・MPデベロップメント設計共同企業体
施工会社：株式会社大林組
着工日：2021年2月1日（予定）
竣工日：2022年3月14日（予定）
駐車台数：乗用車197台、トラック119台
総事業費：約72億円
■「DPL沖縄豊見城Ⅱ」建物概要
名称：「DPL沖縄豊見城Ⅱ」
所在地：沖縄県豊見城市字与根西原50番114
アクセス：那覇空港へ10分、浦添ふ頭へ20分
敷地面積：53,273.43㎡ （16,115.21坪）
延床面積：83,201.64㎡ （25,168.54坪）
構造・規模 ：鉄骨鉄筋コンクリート造ならびに鉄骨造 3階建て
設計監理：浅井謙建築研究所・MPデベロップメント設計共同企業体
施工会社：未定
着工日：2021年4月1日（予定）
竣工日：2022年8月31日（予定）
駐車台数：乗用車293台、トラック155台
総事業費：約147億円
お客お問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社東京本店建築事業部
03-5214-2200
●大和ハウス工業の物流施設事業
大和ハウス工業の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設約3,000棟以上を開発してきました。
2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客の事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で282ヶ所・総延床面積約975万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。（※3）
※3．2020年12月31日現在。施工中含む。
