PRワイヤー株式会社電通パブリックリレーションズ
企業広報戦略研究所（所長：阪井完二、所在地：東京都港区、電通PR内）は、日本における企業の広報活動の実態や課題を探ることを目的に、本年5月から8月、上場企業3,679社の広報担当責任者を対象に調査を実施し、回答を得た474社のデータを独自の指標である「広報オクトパスモデル」で分析しました。第4回となる今年※は、コロナウイルス感染拡大というこれまでにない環境下での調査となったことから、「平常時（2020年1月末までを目安としたコロナウイルス感染拡大前）」と「緊急事態宣言時（緊急事態宣言発出から解除までの期間）」の広報の実態を聞くとともに、緊急事態宣言が解除された後の「解除後に強化したい項目」についても調査しました。また、同時期に実施した生活者1万人を対象に企業の魅力について調査した「魅力度ブランディング調査」との比較も行っています。
主な調査結果
1.８つの広報力全てが最高ポイント
－2014年から実施し4回目の今年は、8つの広報力全てが最高ポイント。特に、広報活動を支える力である「危機管理力」が大きく伸びる
2.緊急事態宣言中は、8つの広報力全てが低下
－中でも、「関係構築力」が大きく低下
－具体的には、トップによるステークホルダーとの関係が希薄になる傾向
3.広報にとっての重要ステークホルダー「従業員とその家族」が初の3位
－ 今回初めて、「メディア」（74.9％）を「従業員とその家族」（78.7％）が上回り3位に
－ 前回と比較し、「就活生・学生」が伸長
「広報オクトパスモデル」過去調査（2014、2016、2018）と今回（2020年）※の比較
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202011187317-O1-jL41prD0】
■ 広報活動を支える力である「危機管理力」が大きく伸長
「危機管理力」が＋9.5ポイントで最も伸長し、他の広報力も全て前回を上回りました。
具体的には、「自社の経営リスクの継続的な予測」や「継続的な緊急時シミュレーショントレーニングの実施」など、リスク予測/予防を広報的視点で強化されている背景があると考えられます。
※新型コロナウイルスによる影響が出始める前（2020年1月以前。以後「平常時」と表記）を想定
調査結果概要につきましては、ニュースリリースPDFをご覧ください。
企業広報力調査とは
企業広報力調査は、当研究所が開発した「広報オクトパスモデル」に基づき、企業の8つの広報力を評価するものです。日本市場で活躍する全業種の企業を対象に定期実施し、各社の現在位置を多角的に分析するとともに、各社が広報活動の水準向上への道筋を見出すことを支援しています。
＜「広報オクトパスモデル」8つの広報力＞
◆情報収集力： 自社や業界・競合に対するメディアの評判や、ステークホルダーの動静などについて収集・把握する能力
◆情報分析力： 収集した情報に基づき、自社の経営課題・広報課題を洞察する力と、それを組織的に共有する能力
◆戦略構築力： 経営課題に対応する広報戦略の構築と、ステークホルダー別の目標管理、見直しを組織的に実行する能力
◆情報創造力： ステークホルダーの認知・理解・共感を得るために、メディア特性に合わせたメッセージやビジュアルなどを開発する能力
◆情報発信力： マスメディアや自社メディア、ソーシャルメディアなどさまざまな情報発信手法を複合的にタイムリーに駆使する能力
◆関係構築力： 重要なステークホルダーと、相互の理解・信頼関係を恒常的に高めるための活動と、実行する組織能力
◆危機管理力： 自社を取り巻くリスクの予測・予防や緊急事態に対応するスキルを維持・向上する組織能力
◆広報組織力： 経営活動と広報活動を一体的に行うための意思決定の仕組み、体制、システム整備などの水準
今回調査対象とした上場企業には、パブリックカンパニーとして経営の透明性が求められます。的確な情報開示や説明責任、さらには、社会との対話といった企業広報の充実こそが、ブランドや企業レピュテーション、株価など、企業価値に好影響を与えると考えられます。企業広報戦略研究所では、今回の調査などを通じて得た知見を基に、学識者や団体・企業に情報提供を行い、日本市場で活躍する企業の価値向上を支援していく予定です。
「広報オクトパスモデル」算出方法について
本調査は、広報活動に関する設問（80項目）を8つの広報力に分類し、各広報力を構成する10項目の基礎点を各6.4点、当研究所の専門家パネル（研究者、メディア、広報実務家12人）の各メンバーが、戦略的重要性が特に高いと評価した3項目に1.0点/票を付与（1.0点×12人×3票=＋36点）し、基礎点6.4点×10項目＋付与点36点の総計100点で各広報力を算出しました。
■調査概要
調査期間： 2020年5月22日～8月7日調査対象： 『会社四季報 2020年』掲載時点の東証一部・二部、東証マザーズ、ジャスダック、札証、 名証、福証に株式上場している企業 （3,679社）有効回答サンプル数：474社（回収率12.9%)調査方法： 郵送・インターネット調査調査主体： 企業広報戦略研究所（株式会社電通パブリック リレーションズ内）
※本調査では小数点第2位以下を四捨五入しています。
■企業広報戦略研究所について
企業広報戦略研究所（Corporate communication Strategic studies Institute：略称C.S.I.）とは、企業経営や広報の専門家(大学教授・研究者など)と連携して、企業の広報戦略・体制などについて調査・分析・研究を行う電通パブリックリレーションズ内の研究組織です。（2013年12月設立。所長：阪井完二） http://www.dentsu-pr.co.jp/csi/
■電通パブリックリレーションズについて
電通PRは1961年の創立以来、国内外の企業・政府・自治体・団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。総勢300人の社員が、データ分析、そしてそこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には、「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をThe Holmes Reportから授与されています。また、2019年には国際PR協会から「ゴールデン・ワールド・アワーズ・フォー・エクセレンス」でグランプリを授与されました。
情報提供元：PRワイヤー
記事名：「電通PRの企業広報戦略研究所が、上場企業を対象とした『第4回 企業広報力調査』結果を発表」
