PRワイヤー・スタートアップ・エコシステム向けの専門チームを結成し、EY Japanの各分野の専門家の中からスター トアップに精通したメンバーを集結
・VCでのスタートアップ投資・ファンド運用経験者や、資金調達アドバイザリー、オープンイノベーションを専門とする戦略系コンサルタントなどを新たに採用し、サービス提供体制を大幅に強化
・スタートアップ・エコシステム全体に求められる、斬新で包括的な（ワンストップ）サービス提供体制を構築
・総勢700名の体制構築を目指す
EY Japanは、2020年11月1付で、スタートアップを支援する専門チーム「EY Startup Innovation」を設置したことをお知らせします。本チームは、スタートアップを支援するために各分野においてスタートアップに精通した専門的な知見を持つ人材を集結しており、包括的なワンストップサービスを提供します。これにより、新たなイノベーションを生み出すために、スタートアップ・エコシステムで求められるサービスを開発し、スタートアップ・エコシステム全体の発展に寄与していきます。なお、2023年6月末までに総勢700名体制の構築を目指します。
本チームを設置した背景には、この10年間で多くの独立系ベンチャーキャピタル（VC）やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）が立ち上がり、直近では一部のPEファンドも参入するなど、国内におけるスタートアップ投資家の多様性は増加しています。大型の資金調達が可能になり、スタートアップに優秀な人材が集まるようになったことで、多くの大企業がスタートアップとの協業に熱心に取り組むようになってきました。それによりスタートアップ・エコシステムは大きな発展を遂げてきました。
一方で、スタートアップ・エコシステムの発展に伴い、スタートアップを取り巻くビジネス環境はより高度化・複雑化しています。多様な投資家を巻き込んだ大型の資金調達、大企業とスタートアップの資本・業務提携、大企業によるスタートアップのM&Aと買収後のマネジメント、海外ユニコーンへの出資・協業など、スタートアップ経営者や大企業の担当者、投資家は、以前にも増して複雑な案件に取り組む必要に迫られています。そのような案件に取り組むには、スタートアップ経営者や大企業の担当者は、必要な知見を持った専門家を探し出し、個別に作業を依頼するなど、全体をコーディネートする必要があり、大きな負担を強いられています。
上記の課題全体を支援するために、EYは以下のソリューションを提供していきます。
・EYだからこそ解決できるソリューション：
本チームは、会計士、税理士、弁護士、M&Aアドバイザー、戦略系コンサルタントなど、様々な分野の専門家で構成されており、スタートアップに精通した知見を保有しています。スタートアップ・エコシステム内で求められる様々なサービスを整備し、ワンストップで提供できる体制を構築しています。また、今後はVCでのスタートアップ投資・ファンド運用経験者や、資金調達アドバイザリー、オープンイノベーションを専門とする戦略系コンサルタントも新たに採用し、体制を強化していきます。
これまでは、毎回、各分野の専門家を探し、個別に作業を依頼し、自らが全体をコーディネートしながら進める必要がありましたが、EYでは、これらの一連のサポートを、各分野の専門家がスムーズに適時連携しながらワンストップでの支援が可能です。
・EYの包括的なサービスの提供について：
これまでEYは、世界のIPOのリーディングファームとして、ユニコーンや急成長企業を支援し続けています。今年7月に「IPO認定者制度」も導入しました。本制度を通じてIPO監査人材の育成を強化し、IPO監査難民問題の解決を図るなど精力的に取り組んでいます。また、アントレプレナー（起業家）支援として、EY独自のアントレプレナーの表彰制度も20年以上も継続しています。EYは、「長期的価値（Long-term value：LTV）」を掲げ、“EY Startup Innovation - Building a Better Startup Ecosystem”として、長期的にスタートアップ・エコシステムの発展に寄与しています。
さらに、EYではスタートアップ・エコシステムを一つのセクターとして捉え、スタートアップ・エコシステムで求められるサービスを拡充する必要があると考えています。これは、スタートアップ・エコシステム内でサービスを提供するためには、アントレプレナーや投資家の価値観やマインドセットへの理解など、通常の大企業向けサービスとは異なる知識・経験が必要であると考えているためです。
なお、本チームは、短期的な利益にとらわれず、スタートアップ・エコシステムで求められる様々なサービスを開発し、ワンストップで提供できる体制を構築・発展させていくことで長期的価値の創出を目指し、スタートアップの発展に貢献していきます。
EY Startup Innovation Co-Leader：青木義則のコメント：
「米国ではスタートアップのEXIT1の90%超が、IPOではなくM&Aとなっています。多くの大企業がスタートアップを買収し、自社のビジネスモデル変革に日々取り組んでいます。国内でもCVCの設立が活発化し、大企業によるスタートアップへのマイノリティ投資は増えてきましたが、多くの企業がスタートアップのM&Aにまでは踏み込めていないのが実情です。私は、このギャップを埋めていくことが、次の10年のスタートアップ・エコシステム発展の一つの方向性ではないかと考えています。IPOに加え、大企業とスタートアップのM&Aをもっと盛り上げ、社会に大きなイノベーションを起こしていく。結果、スタートアップ、大企業、投資家がWin-Win-Winとなり、シリアルアントレプレナーが増えていく。 そのような社会の実現に向けて、コミットしていきたいと考えています」
EY Startup Innovation Co-Leader：齊藤直人のコメント：
「新型コロナウイルス感染症などの不確実な環境変化が続いていますが、このような時代だからこそEYではLTVを推奨しています。クライアント企業やEYのメンバー、そして社会のために長期的価値を創造することが、より良い社会の構築につながると考えています。このようなLTVの考えを基に、我々はスタートアップ分野においてEY Startup Innovation - Building a better startup ecosystem - を提唱していきたいと考えています。「EY Startup Innovation」はスタートアップのみならず、事業会社、ファンド、官公庁など、スタートアップ・エコシステム全体の発展に寄与することを目指しています。独立性の高いプロフェッショナル・ファームだからこそ可能となるダイナミックな活動を展開していく所存です」
〈EYについて〉
EYは、アシュアランス、税務、ストラテジー、トランザクションおよびコンサルティングにおける世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
1 出資者（創業者、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル等）が、これまで投資してきた資金を回収すること
情報提供元：PRワイヤー
記事名：「EY Japan、 新たなイノベーションを生み出す専門チーム「EY Startup Innovation」を設置」
