国内初、TVCMやWEB広告、DOOHの接触から購買までの効果測定をID単位で可能とするdocomo data squareを開始

2020年8月4日

株式会社NTTドコモ

株式会社　電 通

株式会社電通デジタル

株式会社LIVE BOARD

株式会社D2C



　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社電通（以下、電通）、株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）、株式会社LIVE BOARD（以下、LIVE BOARD）、株式会社D2C（以下、D2C）の5社は、国内初※1の取り組みとして、TVCM、WEB広告やデジタルOOH広告の接触から商品購買までの効果測定がID単位※2で可能となる「docomo data squareTM（ドコモデータスクエア）」を2020年8月4日（火）から提供開始します。



 



　「docomo data square」は、ドコモが保有する位置情報データやdポイント会員データと、電通グループが「People Driven DMP®※3」で保有する「STADIA※4」をはじめとしたテレビ・デジタル等のメディア接触データ、LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOH※5（LIVE BOARD マーケットプレイス※6）の配信ログ、及びD2Cの広告配信ログを、ドコモが保有する基盤にて統合することで、ID単位をキーとしたデータベースとして分析※7が可能となります。



 



　これにより、従来のマーケティングで課題であった「オフラインデータとオンラインデータの統合」や、「”ID”単位でターゲティングが可能な良質なメディアの統合」、および「広告と販売促進の統合」が可能となり、生活者に対して、より便益のある情報を提供することができます。また、オフラインでの購買や来店の効果を“ID”単位で可視化できることで、効率よくPDCAサイクルを回すことが可能となり、マーケティング活動の効果効率を向上させることができます。



 



「docomo data square」の３つの“課題解消”によるマーケティング効果の向上



 



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202008032751-O1-g683gJ59】



 



　「docomo data square」は、上記の3つの課題解消を、ID単位で統合された環境で実現しております。



 



　トライアルとして実施した来店率をKPIとするコミュケーション施策において、「docomo data square」を使うことで、これまで困難であったデジタルOOHの来店効果を検証しました。その結果、デジタルOOHの効果の高さや、デジタルOOHとTVCMおよびWEB広告の重複接触時の相乗効果などが見られました。



 



　今後も、ドコモ、電通、電通デジタル、LIVE BOARD、D2Cは、お客様に広告や販促を通じて便益を提供する中で、個人を特定しないセキュアなデータ統合環境を通じて、購買を起点とした統合マーケティング活動およびCRMの推進を共同で行うことで、広告主のマーケティング活動の質を向上するべく尽力してまいります。



 



 



※1　2020年８月３日、ドコモ調べ



※2　IDとは、アカウント識別子や広告識別子などユーザーに付与された任意の識別番号です。ID自体にお客様のお名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報は含まれません。



※3　「People Driven DMP®」についてはサイトを参照ください。（https://www.dentsu.co.jp/business/pdm/）



※4　STADIAは、テレビをはじめとする"オフライン"メディアと、スマートフォンやPC上の"オンライン"メディアのデータを統合し、より効果的なマーケティングを実現させるオンオフ統合ソリューションです。2020年6月時点で約580万台のテレビの視聴ログデータと、約1,200万台のモバイル広告IDや約1.2億件のCookie IDのオーディエンスデータ規模を有しています。



※5 OOHは、交通広告や屋外広告など、家庭以外の場所で接触する広告媒体の総称です。 デジタルOOHは、交通広告、屋外広告およびリテールショップなどに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体をさします。



※6 LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOHの広告枠。ドコモのビッグデータを活用したターゲティング配信が可能。2020年7月末現在で全国約580面（PoC含む）。今後も拡大予定です。



※7　「docomo data square」で使用するデータには、個人が特定されるデータは含まれていません。



※8「docomo Ad Network」は、ドコモが運営するポータルサイト「dメニュー®」を含むWEBサイトや アプリ、同じくドコモが提供するメール型広告「メッセージS」へ広告を掲載するサービスです。　　



ドコモのビッグデータなど多様なデータのリアルタイム処理技術や、配信最適化技術など最新のテクノロジーを実装しています。



※9「メッセージS(スペシャル)®」は、ドコモのスマートフォン向けメールサービスで、「ドコモメール」「spモードメール®」上に配信されるメール型広告商品です。登録者数は3,300万人（2020年6月時点）と、キャリア運営のスマートフォン向けメール広告としては日本最大級のメディアで、企業が提供するキャンペーン情報や新商品のお知らせなどのお得な情報を配信しています。



 



※「docomo data square」「d払い」「dメニュー」「メッセージS（スペシャル）」「spモードメール」は、株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。



 



【各社の紹介】



株式会社ＮＴＴドコモ



所在地　：東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 山王パークタワー



事業内容：通信事業、スマートライフ事業、その他の事業



代表者名：代表取締役社長　吉澤 和弘



株式会社電通



所在地　：東京都港区東新橋1-8-1



事業内容：「Integrated Communication Design」を事業領域としたコミュニケーション関連



の統合的ソリューションの提供、経営・事業コンサルティングなど



代表者名：代表取締役社長執行役員　五十嵐 博



株式会社電通デジタル



所在地　：東京都港区東新橋1-8-1



事業内容：デジタルマーケティングの全ての領域に対する、コンサルティング、



開発・実装、運用・実行の提供



代表者名：代表取締役社長執行役員　川上宗一



■株式会社 LIVE BOARD



所在地 ：東京都渋谷区神宮前3-1-30 Daiwa青山ビル７階



事業内容：デジタルOOH広告配信プラットフォームの運営、デジタルOOH広告媒体の



開拓、デジタルOOH広告枠の販売



代表者名：代表取締役社長　神内一郎



株式会社D2C



所在地 ：東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル



事業内容：NTTドコモのメディアを中心とした広告事業を展開。



デジタルを活用した総合的なマーケティングコミュニケーションを提供する



D2C グループを擁する。



代表者名：代表取締役社長　高橋 英行



 



 



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202008032751/_prw_PT1fl_skVjnT7k.png】