株式会社ルートレック・ネットワークスへの出資について

地方創生・地域活性化に向けた農林水産業の成長に資する取り組み



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202006241245-O1-FoV8xE30】



 



2020年6月24日



ＪＡ三井リース株式会社



 



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202006241245-O2-m4t87eHI】

株式会社ルートレック・ネットワークスへの出資について 地方創生・地域活性化に向けた農林水産業の成長に資する取り組み ～担い手・産地づくり等の地域営農への貢献を目指す～

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202006241245-O2-m4t87eHI】





ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：古谷周三、以下ＪＡ三井リース）は、スマート農業により生産者の所得向上を目指す株式会社ルートレック・ネットワークス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：佐々木伸一、以下ルートレック）に出資いたしました。



ＪＡ三井リースはルートレックへの出資により、「地方創生・地域活性化に向けた農林水産業の成長に資する取り組み」への更なる貢献を目指します。



 



目的



ＪＡ三井リースは、これまで農林漁業生産者向けに、通常のファイナンスリースだけでなく、農機シェアリングサービスや新規就農応援プログラム「スタートアップサポート」等、生産現場に向けて金融の枠組みを超えたソリューションサービスを提供し、農林水産業の成長を支援してきました。



ルートレックは、潅水施肥作業を完全自動化できるＡＩ潅水施肥システム「ゼロアグリ」の開発および販売、サブスクリプションビジネスを通じ、生産者の「農作業の効率化」「収益向上」に寄与するスマート農業に関しソリューションを提供しております。



このたびＪＡ三井リースは、IoTおよびAI、ロボティクス等によるスマート農業の導入促進と担い手・産地づくり等地域営農の発展に寄与し、地方創生・地域活性化に向けた農林水産業の成長への貢献することを目的に、ルートレックへの出資を決定したものです。



 



ＪＡ三井リースが目指すスマート農業の将来像



ＪＡ三井リースは持続可能な社会の実現のため、既存の枠組みを超え様々なビジネスパートナーとの協働を目標に掲げています。特に農林水産業においては「スマート農業の推進」、「地方創生・地域活性化」、「循環共生型社会の構築」等の実現に資する取り組みを重要施策に位置付けています。



今回の出資を契機にＪＡ三井リースが目指す将来像は、以下の三点です。



スマート農業の普及



最新技術は高額な初期投資を理由に導入ハードルが高く、普及が進まないという課題があります。ＪＡ三井リースはこれまで生産者向けファイナンスや農機シェアリングリースのサービス提供により、導入コスト削減を実現してまいりました。今後は生産者が大きな初期費用を必要とすることなく、スマート農業に参入できるスキーム構築を目指します。



 



次世代の生産者・後継者育成



日本の農業の大きな課題の一つに農業者人口の減少があります。スマート農業は、農作業の効率化や労働力確保のため篤農家の技術を形式知化するものであり、次世代への技術承継や新規参入を容易にします。ＪＡ三井リースは、スマート農業の普及のため、金融の枠組みを超えて機能を発揮し、地方創生・地域活性化へ貢献します。



 



循環共生型社会の構築



ルートレックが提供する「ゼロアグリ」をはじめとするスマート農業の技術活用を通じて、水や化学肥料等を適正な量にすることにより、農業用水の不足や土壌汚染といった社会・環境課題を解決し、循環共生型社会の実現に貢献します。



 



ＪＡ三井リースは、スマート農業の実現を日本の農業における課題解決の切り札と考え、その機能発揮を通じて普及を後押しすることで、農林水産業の発展、更には持続可能な社会への貢献を目指してまいります。



 



以上



 



株式会社ルートレック・ネットワークスの概要



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202006241245/_prw_PT1fl_qG87ZvlP.png】



 



ＪＡ三井リース株式会社の概要



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202006241245/_prw_PT2fl_rfu08934.png】



 



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202006241245/_prw_PT3fl_id2A93db.png】