立ち合い人不要のアルコール検査体制を構築 「ＡＬＢＬＯクラウドサービス」６月１１日より提供

 

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健康総合企業の株式会社タニタ（東京都板橋区前野町１－１４－２、社長・谷田千里）は、国土交通省が定めた航空運送事業者へのアルコール検査の義務基準に対応したアルコール検査サービス「ＡＬＢＬＯ（アルブロ）クラウドサービス」の提供を６月１１日から開始します。顔認証と画像による行動記録を組み合わせることで、なりすましを防止し公正性を担保。同時に、導入先の基幹システムと連携することで、検査未実施時に運航準備を一時停止するなどの仕組みを構築することも可能です。これにより、検査のすり抜けを防止することができます。本サービスは、定期航空協会が定める業界共通のアルコール検査システム構築基準※１に適合。立会人が介在することなくアルコール検査を実施でき、導入・運用コストの削減、オペレーションの効率化を実現します。料金は導入時に管理者ＩＤ一人あたり１万５０００円（税別）、被検者ＩＤ一人あたり月額２０００円（税別）から。航空運送事業者のほか、バスや船舶などアルコール対策が必要な運輸事業者を対象にサービスを提供していきます。



航空業従事者の飲酒に関する不適切な事案が相次いだことを受け、 乗務員に加え、 ２０１９年７月に整備従事者と運航管理従事者のアルコール検知器による検査が義務づけられました。この基準では、検査が適切に実施されていることを確認する必要があり、同職種以外の第三者の立ち会いか、あるいはそれと同等の仕組みが必要となります。この基準に沿って、航空各社では立ち合いに必要な人員を配置し検査を行っていますが、人件費の増加や就業開始時など検査が集中する際の待機時間が課題となっていました。



本サービスは、タニタのアルコール検知器（ストロー方式で息を吹き込む燃料電池式アルコール検知器「ＡＬＢＬＯ　ＦＣ－１０００」）を使用します。被検者の顔認証に加え検査中の行動を記録することにより、なりすましや検知器のすり替わりなどの不正を防止するのが特徴です。検査結果はＡＬＢＬＯクラウドに送信し、クラウド上で一定期間保持するとともに、サービスを利用する事業者のシステムに転送します。また、クラウド型のサービスであることから、事業者はコストを抑えて短期間で導入が可能になるだけでなく、導入事業者のシステムと連携することで機能の拡張も容易です。例えば、検査が未実施や結果が基準値を超えた場合に運航準備を一時停止する仕組みを、導入先事業者のシステムに構築することもできます。



本サービスは、事業プラットフォームの企画・構築・運用を手掛けるアクティア株式会社（東京都中央区京橋３－１－１、社長・北野幸雄）と共同で開発しました。同社の先端テクノロジーを用いたサービス設計とプラットフォームの構築ノウハウを活用することで、なりすまし防止策・すり抜け防止策などの課題を解決し、効率的に運用できるアルコール検査サービスの提供を実現しました。すでに国内航空会社で本サービスの仕組みをベースにしたアルコール検査システムのテスト運用を始めており、これを機に航空運送事業者をはじめ、アルコール対策が必要な運輸事業者等へ幅広く本サービスを提供していく考えです。



タニタはこれまで家庭用から業務用（燃料電池式）まで２５０万台以上のアルコール検知器を販売してきました。特に２０１２年から展開している業務用のアルコール検知器は、航空運送事業者２５社※２を含め、５０００以上の法人で導入されています。２０１５年からはアルコール検知器協議会（Ｊ－ＢＡＣ）に加盟し、アルコール検知器の技術や品質の向上ならびに普及・啓発に取り組んでいます。今後は、高精度で信頼して利用できるアルコール検知器を製造販売するとともに、本サービスの提供によりアルコールチェックの運用においてのサポートも行うことで、安全な社会の実現に一層貢献していく方針です。



※１ 国内で運航する航空各社が加盟する業界団体の定期航空協会では、国が定めた航空運送事業者におけるアルコール検査の義務基準を業界共通のシステム構築基準として具体化し、検査のすり抜けやなりすましを防ぎ、確実なアルコール検査体制を整えることとしています。    

※２　グループ会社を個別に集計