NPO法人日本FP協会 行政機関と連携しての取り組み 2019年度実施報告

日本FP協会（所在地　東京都港区、理事長　白根壽晴）は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成、並びに「人生100年時代」に関連した事業の一環として、中央官庁・都道府県や市町村等行政機関が推進する事業に当協会認定のファイナンシャル・プランナー（FP）であるCFP・AFP認定者を派遣する等の取り組みを行っています。

この度、2019年度の取り組み内容等についてとりまとめましたのでご報告いたします。詳細はプレスリリース原文の別紙1を、当協会のSDGsへの取り組みは別紙2をご覧ください。

今後も引き続き行政機関等と連携し、国民生活の向上に積極的に取り組み続けます。



行政機関等と日本FP協会が連携した主な取り組み概要

1.SDGs「住み続けられるまちづくりを」関連事業　

（1）「移住促進」事業

自治体が主催する移住者誘致イベントの参加者へ、移住費用や移住後のライフプランニングのサポートに協力しています。2019年度は2団体、10自治体のイベントに講師や相談員の派遣、相談ブースの出展を行いました。

（2）国土交通省との連携：「空き家対策」事業

2015～2017年度に実施した、国土交通省の住み替え等円滑化推進事業に基づく中古住宅活用に関する研修を受講したCFP認定者が、自治体による空き家対策事業に協力しています。2019年度は3自治体の事業に協力しました。



2.SDGs「質の高い教育をみんなに」関連事業　

文部科学省との連携：「修学支援のためのアドバイスの実施」

私立の専門学校生が経済的理由により修学を断念することなく学ぶ機会を確保するための取り組みとして、2015年度からCFP・AFP認定者を専門学校等へ派遣し、家計相談やくらしとお金のセミナーを実施しています。2019年度は28都道府県の事業に協力、52回のセミナーを開催し、404件の相談を受けました。



3.SDGs「貧困をなくそう」関連事業　

（1）生活困窮者自立支援制度「家計改善支援事業（厚生労働省所管）」

生活保護に至る可能性があり、かつ自立が見込まれる生活困窮者へ家計相談を実施することにより、自立した生活を送るための支援に協力しています。2019年度は、講師や相談員の派遣で16自治体の事業に協力しました。

（2）ひとり親家庭等生活向上事業「家計管理・生活支援講習会等事業（厚生労働省所管）」

　行政機関が実施するひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会や個別相談に、CFP・AFP認定者を派遣しています。2019年度は、講師や相談員の派遣で5自治体の事業に協力しました。



4.「人生100年時代」に関連した取り組み　

（1）「金融コンシェルジュ」パイロット開催の実施

金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書に基づき、医療・介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みを解決すべく、CFP・AFP認定者を医療施設や介護施設に派遣し、相談に応じる「金融コンシェルジュ」を実施しています。2019年度は3病院と1介護施設へ講師や相談員を派遣し、合計で66件の相談を受けました。

（2）シニア層を対象としたセミナー・相談会等への協力

自治体が実施するシニア層が対象の事業に講師や相談員を派遣しています。2019年度は10自治体の事業に協力しました。