SBIホールディングス株式会社およびアール・エス・アセットマネジメント株式会社と業務提携

再生可能エネルギー事業における業務提携に関する基本合意に関するお知らせ



SBIホールディングス株式会社およびアール・エス・アセットマネジメント株式会社との



再生可能エネルギー事業における業務提携に関する基本合意に関するお知らせ



 



株式会社プロスペクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田端正人）は、SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝、以下「SBIホールディングス」）およびアール・エス・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村勇一、以下「アール・エス・アセットマネジメント社」）と、再生可能エネルギー事業において業務提携することで基本合意いたしましたので、お知らせいたします。



詳細な業務提携の内容を定める最終契約の締結に向けて、今後３社で具体的な協議を行っていく予定です。



 



記



 



１．業務提携に関する基本合意の理由



現在、環境負荷低減に向けて再生可能エネルギーの導入が世界的に加速しており、日本においても地域資源を有効活用した自然エネルギーの導入が、次世代を担う重要な要素として注目されております。



　かかる状況下において、当社は、国内において太陽光発電による電気の販売およびメガソーラー発電所の開発事業を行い、その売電収入が堅調に増加しております。また、当社は、ロシアにおける木質ペレットを用いたバイオマス発電関連事業を行っており、再生可能エネルギー事業に関する先端の知見と豊富なノウハウを有しております。



　当社は、現在、不動産事業と再生可能エネルギー事業を主たる事業としておりますが、特に再生可能エネルギー事業を今後の成長ドライバーとして見込んでおり、本年3月に策定した中期経営計画においては再生可能エネルギー事業を中核事業に据えております。



　また、SBIホールディングスは、日本有数の金融グループであるSBIグループの持株会社であり、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）、小水力や小型風力等の再生可能エネルギーを用いた発電事業を行うSBIエナジー株式会社の事業を含め、SBIグループ全体として、環境保全やエネルギー自給率の向上のほか、地域経済の活性化などを図り、持続可能な社会の実現に貢献しております。アール・エス・アセットマネジメント社は、太陽光設備等の再生可能エネルギーファンドに対する投資事業等を行う会社です。



当社、SBIホールディングスおよびアール・エス・アセットマネジメント社は、それぞれが有する再生可能エネルギー事業に関連した特色ある知見やノウハウ等を活かすことで、各社のビジネスを一層推進できると判断し、今般の基本合意に至ったものです。



 



なお、今般の基本合意は、再生可能エネルギー事業を中核に据える当社の現在の事業方針（上記の中期経営計画を含む。）が維持されることを前提としております。したがいまして、今般の基本合意に基づく再生可能エネルギー事業に係る業務提携は、本年6月30日に開催予定の当社の第119回定時株主総会において当社取締役会が提案する各議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。



 



２．業務提携に関する基本合意の内容



当社、SBIホールディングスおよびアール・エス・アセットマネジメント社は、それぞれが有する再生可能エネルギー事業に関連した特色ある知見やノウハウ等を活かすことで、各社のビジネスを一層推進することを目的に、再生可能エネルギー事業における協業に関する事項および全ての当事者が別途合意する事項について詳細について定めた最終契約を、本年6月30日までに速やかに締結するよう、相互に協力し誠実に協議することで合意いたしました。



 



３．相手先の概要



【SBIホールディングスの概要】



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106083/202005290368/_prw_PT1fl_z4Oy0SDH.png】



 



 



【アール・エス・アセットマネジメント社の概要】



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106083/202005290368/_prw_PT2fl_70yb08I1.png】



 



 



４．提携の日程



　上記２．のとおり、業務提携の詳細について定めた最終契約を、本年6月30日までに速やかに締結するよう、相互に協力し誠実に協議することで合意しております。



 



５．今後の見通し



今般の基本合意は、当社の中期経営計画の実現を力強く推進する端緒でありますが、その具体的な見通しにつきましては、最終契約に向けた協議において、あらためて検証のうえお知らせいたします。



 



以上