企業と非営利団体の社会貢献活動緊急アンケート結果報告【速報版】

深刻化する社会課題に 70％の企業が寄付を検討、30％の企業が従業員のボランティアを検討



2020年5月1日

報道関係者各位



企業と非営利団体の社会貢献活動緊急アンケート結果報告【速報版】 新型コロナウィルス感染拡大の影響により、深刻化する社会課題に 70％の企業が寄付を検討、30％の企業が従業員のボランティアを検討



公益社団法人日本フィランソロピー協会（東京都千代田区/会長：浅野史郎、理事長：髙橋陽子）では、多摩大学総合研究所（東京都多摩市／経営情報学部 長島剛教授・松本祐一教授）の協力のもと、企業のCSR部門と非営利団体の活動が、現在どのような影響を受けているか、今後の対応などについて緊急アンケートを実施。【速報版】を当協会ウェブサイト（https://www.philanthropy.or.jp/cms/covid19/）で公開しました。

　集計の結果、96％の非営利団体が、「支援している対象者に深刻な影響があり、社会的な課題はより悪化、複雑化している」と回答。対して、緊急的な支援活動を行なった企業は85％にのぼり、今後も寄付やボランティアを検討していることが分かりました（概要別紙）。

日本フィランソロピー協会では本アンケートの結果を踏まえ、企業の寄付、ボランティアを、必要とする団体へ届けるためのマッチングを進めるほか、企業のCSR/社会貢献担当者、非営利団体の皆様の意見交換や情報発信の機会を設けて参ります（第一回は2020年4月24日「今、企業にできること～オンライン座談会」開催。第二回はゴールデンウィーク明けを予定しております）。

調査手法　：ウェブアンケート

調査期間　：2020 年 4 月16日（木）～ 4 月 28日（火）

調査対象 ：【企業】非営利団体への寄付・ボランティアをはじめ、社会貢献活動などを　

行なったことのある企業

【非営利団体】企業から支援を受けたことがある/協働事業を実施したことのある団体

有効回答数：①企業：88社、②非営利団体：332団体



※調査結果については、今後クロス集計等を行ない、分析を加えて参ります 【詳細版】は5月15日（金）、日本フィランソロピー協会ウェブサイトへ掲載予定です。 https://www.philanthropy.or.jp/cms/covid19/



【公益社団法人日本フィランソロピー協会について】

1963年設立、1991年よりフィランソロピーの推進事業を開始。2009年に公益社団法人としての認定を受ける。企業のCSR・社会貢献担当者を対象とした定例セミナーや機関誌『フィランソロピー』の出版などの各種事業を通じて、民間の果たす公益の主体となる企業や個人の社会参加意識を高め、公正で活力ある心豊かな社会の実現を目指す。会員企業は126社(2020年5月1日現在)



本件に関する問い合わせ先 公益社団法人日本フィランソロピー協会 担当　 青木高（あおき・たかし）、東樹康雅（とうじゅ・やすまさ） 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル2階244区 TEL [phone] 

以上

◆調査結果概要◆



■新型コロナウィルス感染拡大により、非営利団体の活動、企業の社会貢献活動ともに、3月～4月は

もとより、5月～7月の活動も、中止（一部／全部）、変更など大きな影響を受けている。

・非営利団体の活動　

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202005019611-O2-eNlN6QT4】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202005019611-O3-udug8M72】 



・企業の社会貢献活動

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202005019611-O4-ACE6J1v6】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202005019611-O5-lLT3e8yf】 



■96％の非営利団体が、新型コロナウィルス感染拡大は、取り組んでいる社会課題、支援している対象者に深刻な影響があり、社会的な課題はより悪化、複雑化していると考えている。



・取り組んでいる社会課題や支援している対象者への影響（単一回答）

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202005019611-O6-bp5HE9hD】

■非営利団体が期待する企業の社会貢献活動として、「資金提供」が80％を占め、「企業独自のサービスや専門スキルの提供」、「施設・設備等の提供」と続き、幅広い支援が求められている。



・企業に期待する社会貢献活動（複数回答）

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202005019611-O7-8snMX1iG】



■新型コロナウィルス感染拡大を受け、企業として「支援物資・自社商品の提供」、「本業を通じた貢献活動」「義援金・支援金の寄付」等の活動を行なっている。



・緊急に行なった活動／強化した活動（複数回答）

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202005019611-O8-BQCu7kfh】



■今後も、社会貢献活動として、70％の企業が寄付を検討、約30％の企業が自社製品、システム等の無償提供や従業員のボランティアを検討している。



・今後検討していきたい社会貢献活動（複数回答）

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202005019611-O9-46Ri2MGE】