全国の条例データベース『条例データラボ』を地域政策の研究目的に無償提供開始

2020/2/7



株式会社ぎょうせい



全国約１８００自治体１５０万件の条例・規則データベース

『条例データラボ』を地域政策の研究目的に無償提供開始



株式会社ぎょうせい（代表取締役社長：成吉弘次）は、このたび、国内のほぼ全ての自治体(都道府県・市区町村)の条例・規則を横断して検索、閲覧できるデータベース『条例データラボfor academic』を、地域が発展するための政策研究と地域づくり研究を支援するための素材として、大学向けに無償提供します。



■研究者向けに無償公開！

『条例データラボ for academic』は、全国の自治体で条例データベース構築を手掛ける「ぎょうせい」が、自治体が制定する条例・規則を収集し、自治体間・時系列の見比べを可能としたサービスです。



我が国では、これまで各自治体の条例・規則を調査するには、検索サイトから個々の自治体のホームページを参照する必要がありましたが、『条例データラボ for academic』には、全国1,700以上の団体、150万件を超える条例・規則が制定・改正の時系列に従って収録されています。地域独自の施策立案や、政策課題解決のために先進事例、制度の変遷を調査する等、様々な用途に活用できると考えています。



この『条例データラボ for academic』を、大学で「地域政策」「地域づくり」を研究する教員の方に無償公開いたします（※１）。



■お申し込みは専用ページから！

専用ページ（https://shop.gyosei.jp/datalabo/）にアクセスし、利用条件に同意の上で必要事項を入力いただけますと、アクセスのためのIDを連絡いたします。



■『条例データラボ for academic』について

『条例データラボ for academic』を活用することで、条例・規則の検索、閲覧が容易にでき、資料収集の時間を大幅に削減。研究者の自由な発想の時間を創出します。



①巨大な法情報データベース

　・国の法令と全国1742自治体の条例・規則　約150万件を収録。

　・過去の条文、これから施行される未来の条文を自在に確認でき、条例・規則の変遷を研究できます。

　・条例・規則は自治体の定例議会にあわせて年4回の更新。最新で、正確な情報を担保しています。

　・自治体の人口、経済基盤などの、条例・規則との掛け合わせに使える基礎資料も収録しています。

②条例・規則を比較分析

　・異なる自治体の条例・規則同士で条文比較することができます。

　・条例・規則の施行日間で改正前後の条文を見比べることができます。



（※１）「条例データラボ for academic」の提供先は、原則として、ぎょうせいが定める利用条件に同意した大学の教員に限りますが、利用条件の範囲であれば、教員の管理のもとで、学生の研究に利用することができます。大学からのアクセスであることを認証するために、IPアドレスを使用しています。また、「条例データラボ for academic」の利用状況や論文などの研究成果を定期的にぎょうせいに連絡いただき、ぎょうせいは研究成果の件名を公開することがあります。



■株式会社ぎょうせいについて

株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、法務省編纂の総合法規集『現行日本法規』を始めとする法規集の出版、自治体の条例・規則等の整備や業務システム、調査研究事業など、地方自治の多様なニーズに応える商品・サービスを提供しています。

株式会社ぎょうせいの詳細については　https://gyosei.jp　をご覧ください。