電通、エネルギー自由化に関する生活者意識を定点観測

2019年12月20日



株式会社　電 通



電通、エネルギー自由化に関する生活者意識を定点観測

電力小売り自由化の認知は94.7％。

固定価格買取期間終了は86.4%、送配電分離は56.7%の認知。



　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）のエネルギー関連のグループ横断組織、チーム「DEMS（ディームス）」は、2019年9月に全国20~69歳男女5,600名を対象に「第9回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施しました。



　本リリースでは、過去8回の調査結果（第1回2014年12月、第2回2015年11月、第3回2016年6月、第4回2016年11月、第5回2017年6月、第6回2017年12月、第7回2018年6月、第8回18年12月に実施）も踏まえ、主な調査結果をお知らせします。

第9回調査の主なトピックスは次のとおりです。



◇電力小売自由化について

●家庭用電力小売自由化を「内容まで知っている」層は34.9％。自由化自体の認知（「内容まで知っている」「内容は分からないが、自由化されたことは確かに知っている」「見聞きしたことがある」の計）も94.7％と前回(94.2%)とほぼ同じで、認知は十分に高いレベルにある。（図表1）



●電力購入先の変更経験者は18.2％と前回の12.4％から大幅に増加した。（図表2）　



●電力購入先の変更意向は9.9％と前回の11.7％から微減した。（図表3）



●電力購入先の変更経験者の63.4％、料金プランの変更者の55.5％は電気代が安くなったと感じており、電力会社変更者の方が安くなったと実感する割合が大きい。料金プラン変更者の26.2%は変わらないと感じている。（図表4）



●自宅の太陽光発電を売電している人のうち、「固定価格買取制度(FIT)における買取期間が2019年から順次終了となること」に対する認知は86.4％と前回の74.2％から増加した。（図表5）



●「電力の送配電分離(発送電分離)」の内容認知は11.0%、認知自体も56.7%にとどまり、前回(55.1%)と同程度の認知となっている。また、「送配電分離することのメリットが分からない」と59.2%が感じている。（図表6）





◇ガス小売自由化について

●家庭用ガス小売自由化を「内容まで知っている」層が22.8％。自由化自体の認知（「内容まで知っている」「内容は分からないが、自由化されたことは確かに知っている」「見聞きしたことがある」の計）も81.2％と前回の79.4％から微増した。（図表7）



●ガス購入先の変更経験者は14.8％と前回の10.4％から増加した。（図表8）

　*ガスについては東京電力・中部電力・関西電力・九州電力管内のみ聴取



●ガス購入先の変更意向は7.4%と前回（10.1%）より減少した。（図表9）



◇電力やガスの有料付加価値サービスの登録状況について

●電力会社の有料付加価値サービス（見守り、電気ガス・水まわり・玄関鍵・窓ガラスなどのトラブル時の駆け付けサービスなど）を「現在登録している」は4.4％、過去登録経験者を含めても7.1%にとどまる。ガス会社の有料付加価値サービスを「現在登録している」は3.9％、過去登録経験者を含めても6.2%にとどまる。（図表10）





＜調査概要＞

タ イ ト ル： 第9回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」

調 査 手 法： インターネット調査

調 査 機 関： 株式会社電通マクロミルインサイト

調 査 時 期： 2019年9月6日～9月14日

エ　リ　ア ： 9電力会社管内（沖縄電力管内を除く）

対　象　者 ： 全国20～69歳の男女5,600名

対象者条件 ： 世帯主もしくは世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払っている方

調 査 内 容： 本調査38問

一般生活者の基本属性（人口統計学的属性、家族構成、住居形態など）、エネルギーの利用実態（エネルギー供給形態、収入に占めるエネルギー費の割合など）、エネルギー自由化に関する知識・認知状況、購入先の変更・検討状況、エネルギー全般に関する考え方や意識の傾向、購入先に対して求めるイメージとサービス、電力会社・新電力会社に対する認知 など





【本件に関する問い合わせ先】

　株式会社電通　広報局　広報部

　　　　　　　　山口、長澤　　TEL：[phone]