食と地域の未来を考えよう！ １７日にＪＡ全中、「食料安全保障」シンポジウム

２０１９年１２月２日



全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）



食と地域の未来を考えよう！

１７日にＪＡ全中、「食料安全保障」シンポジウム



　「食料安全保障」という言葉をご存知だろうか。

日本では人口減少が大きな問題になっているが、世界では途上国を中心に人口増加が進んでいる。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界で約７億９３００万人、実に９人に１人が栄養不良に苦しんでいる（２０１４年から１６年）という。

　国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＝エスディージーズ）」の中で「２０３０年までに飢餓と栄養不良を終わらせる」という目標が掲げられた。

　日本でも食料自給率が３７％と過去最低水準（カロリーベース、２０１８年度）で政府目標達成は困難となっている。さらに農業人口の高齢化や食品ロスの問題など「食と農」を巡る課題は山積している。





　そんな中、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は１２月１７日、東京農業大学（東京都世田谷区）で、シンポジウム「持続可能な食と地域を考える―ＳＤＧｓと食料安全保障の視点から―」（共催：株式会社共同通信社）を開く。入場は無料。

　シンポジウムにはＪＡ全中の中家徹会長のほか、全国町村会、東京農大、経団連、日本生活協同組合連合会の代表らが参加。食料の安定供給を確保しながら、食と地域を持続可能なものにするために必要な政策や取り組みについて話し合う。ＳＤＧｓの視点からも議論を深める。

　登壇者は中家ＪＡ全中会長、全国町村会の羽田健一郎・経済農林委員長、東京農大国際食料情報学部の堀田和彦教授、経団連の井伊基之・農業活性化委員会企画部会長（ＮＴＴ副社長）、コープデリ生活協同組合連合会の山内明子常務理事、料理研究家の森崎友紀さん。進行役は共同通信アグリラボの石井勇人所長（株式会社共同通信社取締役）が務める。





【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201912024224-O1-6c8WX16i 】

(写真)シンポジウム案内のパンフレット画像



▽日時　１２月１７日（火）午後２時４０分～５時（受付は２時～）

▽会場　東京農業大学世田谷キャンパス（東京都世田谷区桜丘１－１－１）百周年記念講堂

▽参加を希望する方は、株式会社共同通信社ホームページ（https://www.kyodo.co.jp）内の「持続可能な食と地域を考える」シンポジウムのバナーからか、ハガキまたはファクスでお申し込みください。



・ハガキ送付先

　〒105-7508　東京都港区東新橋１－７－１　汐留メディアタワー８階

　（株）共同通信社内　「持続可能な食と地域を考える」シンポジウム事務局宛



・ファクス送付先　　　０３－６２５２－６０５１



　ハガキ、ファクスとも、氏名、郵便番号、住所、性別、年齢、メールアドレス、登壇者への質問を記入の上、送付してください。