電通、ファイターズ、日本ハムの3社、共同出資で新球場を保有・運営する新会社を設立

2019年10月2日



株式会社　電 通



電通、ファイターズ、日本ハムの3社、共同出資で新球場を保有・運営する新会社を設立



　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）は、株式会社北海道日本ハムファイターズ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：川村 浩二、以下「ファイターズ」）、日本ハム株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：畑 佳秀）との共同で、新球場を保有・運営する新会社「株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント」を10月1日付で設立いたしました。



　株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントは、株式会社北海道ボールパークが2018年3月の設立以降に推進してきた2023年開業予定の新球場・ボールパーク建設計画を具体化し、“北海道のシンボル”にしていく役割を担います。これまでにファイターズが手掛けてきたプロ野球関連興行業務の他、新球場・ボールパーク開業後は新球場の運営業務やボールパーク全体のマネジメント業務を通じて、次世代ライブエンターテイメント、最先端ウェルネスライフや未来型リビングコミュニティをテーマとして、道民・ファンの皆様が愛着と誇りを持てる施設・空間を目指します。　　　　　　　　



　なお、本事業は2019年9月11日付で民間都市再生整備事業計画の国土交通大臣の認定を申請しており、認定を受けた場合、一般財団法人民間都市開発推進機構（所在地：東京都江東区、理事長：花岡 洋文）を引受人とする第三者割当増資を行う予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．　会社概要

※添付のPDFをご参照ください。



２．ファイターズからの事業移管について

　2020年1月付で、ファイターズの事業部門である事業統轄本部の機能を株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントへ移管します。これにより、2020年1月以降ファイターズはチーム統轄本部と管理統轄本部の機能のみを有し、チーム強化・運営に特化することになります。

　

３．　民間都市開発推進機構の出資について

　民間都市再生整備事業計画の国土交通大臣の認定を受けた場合、民間都市開発推進機構※を引受人とする39億円の第三者割当増資を行うことを予定しております。この場合、4社による出資金は合計240億円（資本金：120億円、資本準備金：120億円）となる予定です。民間都市開発推進機構が株主に加わることによって、新球場を核としたまちづくりやボールパーク周辺の公共施設整備などさまざまな側面において、より一層の連携が期待されます。

※民間都市開発推進機構:民間事業者による優良な都市開発事業を資金面から支援することを目的に設立された一般財団法人



以　上



【リリースに関する問い合わせ先】

株式会社電通　広報局 広報部　　山口　TEL：[phone]