第５回上場企業の課長に関する実態調査報告書を発表

2019年９月4日



学校法人産業能率大学



学校法人産業能率大学総合研究所は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し、部下を１人以上持つ課長を対象に、職場の状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施し「第５回上場企業の課長に関する実態調査」として報告書にまとめました。



調査は2019年3月20日から27日までの８日間、調査会社を通じてインターネットリサーチで実施し、714人(男性693人、女性21人)から回答を得ました。



「働き方改革」の中心を担う課長は、職場全体の労働時間の削減や休暇の取得促進だけでなく、職場運営の方向性を明確に示すことや、長期的なキャリアを見据えた部下育成などについても組織から大きな期待がかけられています。しかしながら、「十分な権限を与えられているとは思わない」という認識を持つ課長が約４割に上ります。



また、ほとんどの課長がプレイングマネジャーとして業務を遂行しており、そのうちの約６割が「プレイヤーとしての活動がマネジメント業務に支障がある」と回答するなど、課長を取り巻く状況には厳しいものがあります。



一方、部下の業務遂行における課題について複数回答で尋ねたところ、「報・連・相が不十分である」がトップ、僅差で「仕事の優先順位をつけられない」「ＰＤＣＡが回せていない」と続きます。そうした中での部下育成の取り組み状況については、「部下が担当する業務の指導」や「部下の成長を考えた仕事の割り振り」のような現在の業務に直接結びつけた部下育成はできているものの、「ジョブローテーション」や「能力開発機会の提供」など業務に直接結びつかない取り組みはできていない状況となっています。



産業能率大学総合研究所Ｗｅｂサイトより報告書全文の資料請求を受け付けています。

調査結果の概要ならびに資料請求については、下記のページをご参照ください。

https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/feature/201909/04-01.html