９月１日「防災の日」。首都直下地震に備える、事業継続計画とは？

20190822



東京都トラック運送事業協同組合連合会



９月１日「防災の日」。首都直下地震に備える、事業継続計画とは？

中小トラック運送事業者に向けた「最新のBCP 対策」を東ト協連がドラマ映像化



「防災の日」である９月１日を機に、東京都トラック運送事業協同組合連合会（略称：東ト協連、本社：東京都新宿区、会長・石川和夫）は、東京都内の中小のトラック運送事業者に向けて、災害発生から3 日で業務の早期復旧を行うための「ＢＣＰ（事業継続計画）の最新対策」をドラマ映像化しましたのでお知らせします。また、ドラマを収録したＤＶＤ付きの冊子も配布を開始し、今後、傘下の協同組合、並びに組合員へ積極的に導入を推進していきます。



トラック業界初！「映像で見るＢＣＰ対策」



今後、30 年以内に70％の確率で首都直下地震は発生すると予想されています。こうした中、トラック業界においても有事の際、業務の「早期復旧」と「事業継続」を行う対策、ＢＣＰ（事業継続計画）の必要性は高まっています。



しかしながら、東ト協連に加入する２千余のトラック運送事業者の大半は、経営基盤や資本力が弱い小規模零細事業者であり、大手事業者と異なり非日常の大規模地震や災害への備えが遅々として進んでいないのが現状です。過去においても突如発生した大地震や台風、豪雨などの際には、ドライバーの安否がわからないなどのトラブルが発生。そのため被災した得意先荷主などからの救援要請に応じることができず、被災地の運送事業者の中にはやむなく事業廃止の危機に至ったと聞きます。

ＢＣＰで重要なのは、「発災後3 日で事業を平常時に近い状態に立ち上げる」ために日頃から必要な準備と備えを構築することです。過去の大震災を見ても、企業の規模ではなく、ＢＣＰの取組みによって発災後の会社の明暗は分かれています。

そこで、東ト協連では今回、平時からＢＣＰ対策に取り組んでいた場合、どのようにして危機を乗り越えられるのか。そして、ピンチをチャンスに変えて新たなビジネスチャンスを掴むことができるのかをドラマ仕立ての映像で分かりやすく解説いたしました。

本作品は、有事に備え、災害能力を高めておくことが「大切な従業員と家族、会社の命」を守ることにつながることを組合員・事業者に訴求し、具体的なＢＣＰ対策の進め方に役立てていただくことを期待しています。





首都直下地震に対応したシナリオで災害時に備える



■タイトル 　～命をめぐる決断～災害時に備える、家族の命・会社の命



■発　行　  東京都トラック運送事業協同組合連合会

　　　　　  令和元年8月末発行、9月に傘下の協同組合へＤＶＤ配布



■あらすじ

20×× 年、首都直下地震が発生。トラック運送業界の 代表的な中小事業者「ミナナロ運輸」では社長不在の中、残された従業員が3 日間で事業を再開させようと立ち上がる。当初、平時でのＢＣＰ対策が功を奏し、ミナナロ運輸は順調に業務の早期復旧は進める。しかし、深刻な被害状況が次々と明らかになる中、ミナナロ運輸も予期せぬ事態に襲われる。ピンチをチャンスに変えて彼らは家族の命、会社の命を守ることはできるのか？

※http://www.ttk.ne.jp/bcp-movie/



有事の際に役立つ、ＢＣＰ関連情報も映像で紹介

　本編では、ＢＣＰ対策に有用な情報や商品もドラマの内容とリンクさせながら紹介しています。以下、主な内容となります。



１東ト協連オリジナル「ＢＣＰ掲示板」（ラミネート仕様）

緊急事態が発生した場合に活躍するのが、東ト協連オリジナルの「ＢＣＰ 掲示板」（ラミネート仕様）です。平常時からこれを社内の見えるところに貼っておくことで、有事の際、従業員の災害発生直後と活動後の役割を振り分けます。ＤＶＤでは具体的な使い方を分かりやすく解説しています。



2.ＤＢシステム（ 専用 インターネットを使用したクラウド型データベースシステム）

東ト協連が開発した業界初のＢＣＰ 対策が「ＤＢ（災害時情報共有）システム」です。

IT通信環境を利用して事業者やドライバーのみならず、従業員の家族や得意先の安否情報も収集・共有できる会員専用の東ト協連型「災害ネット」などの活用方法や効果を紹介します。



ＤＢシステム開発協力：日本ユニシス株式会社、株式会社ヤマダ電機



3.ＢＣＰ対策の重要商品

ＩＣＴ（情報通信技術）社会の今日、事業継続計画（ＢＣＰ ）の一環として重要なのが電源の確保。急な停電でも業務遂行に不可欠な電源が確保できる充電型リチウムイオン電池搭載のポータブル蓄電システムや防災非常用LED 照明など、災害時でも会社が機能停止に陥らないための役立ち商品を具体的に紹介します。





▼東京都トラック運送事業協同組合連合会（ 略称： 東 ト協連） について

（会長：石川和夫、所在地：東京都新宿区）

　東ト協連は、昭和54年7月、東京都内の中小トラック運送事業者で組織する６７のトラック運送事業協同組合が、協同組合理念の相互扶 助とスケールメリットを高めるために大同団結のうえ一本化し設立発足された、東京都 内のトラック運送事業協同組合の連合体組織です。

　現在東ト協連には６８の単一 協同組合が加入し、都道府県単位のトラック運送事業協同組合連合会組織としては最多クラスの会員を有しています。なお。東ト協連の会員協同組合に加入する運送事業者数は、東京都の貨物運送事業者の６５％を超す約２千者（保有車両総数約７万台）が加盟しています 。

　このため東ト協連は協同組合の連合体として、傘下会員の活性化を 支えるため、この度の「東ト協連型災害ネット事業」を初め 、軽油等の燃料を安定的に確保することを目的とした「軽油等燃料共同購入事業」を積極的に行うとともに、傘下協同組合に加入する中小トラック運送事業者の経営改善や事業の健全化に資する「東ト協連型（求荷・求車情報ネットワーク）ＷｅｂＫＩＴ事業」「運転日報等運送事業者用帳票類の斡旋販売事業」「整備管理者研修資料等の教育情報事業」「高速道路別納料金の共同計算事業」などを推進しています。

　また東ト協連オリジナルの「運賃動向に関するアンケート調査」をトラック運送業界では唯一2004年（平成16年）から年２回 継続実施し、蓄積された 調査結果は注目されるところであり、関係機関への報告を初めプレスリリースし、継続する厳しい運賃の収受実態 、業界の窮状を 広く訴える働きかけを行っています。さらに、傘下組合員事業者に対しては、原価意識を高揚し、事業継続可能な運賃を図ることを推進しています。