２０１９年度新入社員の会社生活調査報告書を発表

2019年6月19日



学校法人産業能率大学



産業能率大学総合研究所では毎年恒例の新入社員調査の２０１９年度版を発表しました。



学校法人産業能率大学 総合研究所（東京都世田谷区）は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「２０１９年度 新入社員の会社生活調査」としてまとめました。

調査は３月２８日から４月１０日まで、本学の産能マネジメントスクールが開催する「新入社員セミナー」に参加した１０４社４４２人の新入社員を対象に実施し、４２９人（男性２８１人・女性１４８人）から有効回答を得ました。

この調査は１９９０年度から「新入社員の会社生活調査」として継続して実施し、今年度で３０回となります。



【調査結果総括】

働き方改革が叫ばれる昨今、１か月間の残業時間について何時間なら許容できるかと尋ねたところ、“１～１０時間”とする回答が昨年よりも増えて過去最高となりました。（問８）



転勤についての質問では、「一度も転勤せずに同じ場所で働き続けたい」が昨年度から約１０ポイント増の３６.４％と過去最高なりました。一方、「転居の有無、期間に関係なく転勤してもよい」は、昨年度から２ポイント減の２１.６％と過去最低なりました。（問９）



また、働き方改革の一環として関心が高まっている「副業」について、会社に副業が可能な制度があった場合に利用したいかを尋ねました。その結果、６４.０％が“利用したい”（「利用したい」＋「どちらかといえば利用したい」）と回答し、昨年度から７.４ポイント増加しました。昨年は“副業元年”とも言われ、従業員の副業を認める動きが広がる可能性が指摘されています。新入社員も副業に期待している様子がうかがえます。

同様に利用したいかを尋ねた「テレワーク」と「時差出勤」は、それぞれ約６０％、約８３％と望む声が多く、いずれも昨年度よりも高くなっています。ここでも働き方に対する多様なニーズが見てとれます。（問１０）



時間に余裕ができると、仕事以外の時間の使い方が重要になります。そこで今年度の新入社員に、業務時間外に勉強したいかを初めて尋ねました。“勉強したい”とする新入社員は全体で約８５％となり、学習意欲が高いことがわかりました。自分磨きの意識は高いようです。学習のための費用負担については、「全額自己負担でも勉強したい」とするのは１３.６％で、残りの約７１％は会社からの援助を求めています。（問１１）



「ＬＩＮＥなどのメッセージアプリを業務でも使用したいか」については、「使用したい」が昨年度から１１.５ポイント増の６２.２％となり、ビジネスシーンでの利用希望が増加しています。ちなみに調査項目には入っていませんが、新入社員セミナーの中にビジネス文書について学ぶ研修がありますが、Ｅメールを一度も使ったことがない受講者が少なからず存在します。今どきの新入社員にとっての連絡手段は、メールではなくメッセージアプリとなっているようです。（問２０）

また、「あなたは上司からＳＮＳで友達申請があったらどう思いますか」では、「嬉しい」が昨年度を５ポイント上回って１５.８％となり、こちらでもネットを介したコミュニケーションの拡大が進んでいます。（問２１）



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