4年連続で宮城県警察より受嘱 令和元年初 ネット社会の防犯に取り組む「サイバーパトロール隊」始動

2019年5月16日



キューアンドエー株式会社



4年連続で宮城県警察より受嘱

令和元年初　ネット社会の防犯に取り組む「サイバーパトロール隊」始動



ICTテクニカルサポートを展開し、宮城県仙台市に主要コンタクトセンターをおくキューアンドエー株式会社（代表取締役社長：川田哲男、本社：東京都渋谷区、以下キューアンドエー）は、警察庁が推進する「サイバー防犯ボランティア活動（*1）」に賛同し、4年連続で「宮城県警察サイバーパトロール・モニター」を受嘱いたしました。サイバーパトロールの受嘱企業として2019年5月16日（木）より「サイバーパトロール隊」を始動いたします。



　宮城県警察では、2007年よりサイバー空間の安全確保を目的とした、インターネット内（サイバー空間）の違法・有害情報の監視活動を官民一体でおこなっています。近年、TwitterやLINEをはじめとしたコミュニティサイトでの青少年に対する犯罪やトラブルが全国的に年々増加しており（*2）児童ポルノや薬物の売買などの犯罪に青少年が巻き込まれないように監視し、未然に防ぐ活動が急務となっています。

　2016年度より、キューアンドエーは自社事業で培ったテクニカルサポートの知見を活かし、仙台に在籍するサイバーパトロール隊を編成し、CSRの一環としてサイバーパトロール活動をおこなっております。特にSNSを中心とした児童被害が増加していることから、県警が2018年7月～9月に実施したTwitterの集中パトロール期間に前年比約4倍の200件の通報を実施いたしました。



　2019年度も、インターネット内の違法・有害情報の監視活動を継続して実施します。SNSによる児童買春および児童ポルノの被害が依然として多いため、本年度はTwitter以外のSNSへも監視活動を広げ、インターネット利用者の防犯意識向上および児童被害の削減を目指しパトロールを強化してまいります。監視活動においてはRPAの導入を検討しており、定型作業を自動化することにより、これまで以上に広範囲な監視且つ効率的な通報をおこない、被害防止に繋げられるよう努めてまいります。

　また、キューアンドエーは宮城県・宮城県警察が2019年5月8日（水）に設立した「宮城県サイバーセキュリティ協議会」にも加盟をしております。（*3） 本協議会を通じ密な情報共有・連携をとることでさらに質の高いパトロール活動をおこなってまいります。



　キューアンドエーは今後も、多くのお客さまが安心・安全のもと快適なネットライフを過ごせるよう、国や官公と一体となる活動を推進し、ICTの発展の中で豊かな社会づくりに貢献いたします。



*1　サイバー防犯ボランティア活動

　　インターネット内（サイバー空間）における防犯ボランティア活動のことをいい、①犯罪被害防止のための教育活動、②広報啓発活動、③サイバー空間の浄化活動（サイバーパトロール）、④悪質な利用者への指導・注意の4つの活動を中心に取り組み、サイバー空間における規範意識の向上に貢献する個人や団体。

　　参考：「サイバー防犯ボランティアの活動マニュアル（モデル）の概要」（警察庁）

　　　　　http://www.npa.go.jp/cyber/policy/volunteer/manual_outline.pdf



*2　平成29年におけるSNS等に起因する被害児童の現状と対策について（警察庁：2018年4月26日発表）

　　https://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/H29_sns_shiryo.pdf



*3　キューアンドエー、「宮城県サイバーセキュリティ協議会」に加盟（2019年5月8日）

　　https://www.qac.jp/news/2019/05/08_miyagi_cyber_security.html



＜参考＞

「宮城県警察サイバーパトロール・モニタ－委嘱式」開催について

・日時：2019年5月16日（木）14:00-15:40（委嘱式・研修会）

・場所：宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号　宮城県警察本部　4階大会議室



＜キューアンドエー株式会社＞ https://www.qac.jp/

ICTデジタル製品（パソコン、スマートフォン、プリンター、情報家電、通信機器など）に関連して生じる故障などのトラブルや接続、操作や利活用に係る疑問などを解決するICTサポートサービス事業を主たる業務とする。キューアンドエーが提供するICTサポートサービスは「コンタクトセンターサービス」「オンサイト（訪問）サポートサービス」で構成されており、ICTに関するトータルサポートサービスを提供している。自社サービスとしては「機器補償サービス」やAIチャットBot導入とFAQサイト整備支援サービスを展開。最近ではメールや電話・Web会議ツールを活用した「インサイドセールス」も受託・運営。