【New Relic社 プレスリリース】NY証券取引所に上場の 米New Relic社日本法人代表に小西真一朗が就任

11月1日



New Relic社



NY証券取引所に上場の

米New Relic社日本法人代表に小西真一朗が就任

～日本市場におけるNew Relicの事業を本格化～



　ソフトウェアアナリティクス情報をリアルタイムで提供する、New Relic社 （本社：米国サンフランシスコ、CEO:ルー・サーニ、NY証券取引所（証券コード:NEWR）、「ニューレリック」）は、本日、日本市場におけるNew Relicの事業を統括するNew Relic株式会社（日本法人：東京都港区）の代表取締役として小西真一朗が就任したことをお知らせいたします。小西代表は、セールスフォース・ドットコムにおいて、ダイレクトセールスならびにアライアンス分野で複数のリーダーシップポジションを歴任してきました。



　New Relic株式会社代表取締役に就任する小西真一朗は次のように述べております。「New Relicは、クラウドの導入推進やエンドユーザー顧客へ優れたデジタル体験を提供するという、現在の日本企業が抱える最重要課題の解決を支援しています。また、New Relicがお客様、そしてパートナーに提供する価値は、企業のデジタル改革を成功させる上で欠かせない要素です。日本におけるNew Relicの認知度を高めることで、より多くのお客様の成功をご支援させていただけることを、社員一同、大変楽しみにしています」



　New Relic社CRO（最高売上責任者）のErica Schultzは次のように述べております。「New Relic社ではすでに、楽天、JapanTaxi、ドワンゴ、サイボウズ、ミクシィ、Sansanなど、国内の革新的な企業におけるデジタル変革の取り組みをご支援しています。小西代表の日本でのビジネス経験とリーダーシップを活かし、AWSなどのグローバルパートナーと協力することで、日本企業のビジネス拡大への貢献や製品の利便性向上を実現し、日本市場での事業を推進させて参ります」



　2018年8月8日にNew Relic社は、ジャパン・クラウドとの合弁企業、New Relic株式会社の設立を発表しました。また、日本法人へ代表が就任したことにより、複雑化するソフトウェアの利活用を進め、事業拡大をしていきたい日本企業のニーズに応えることが目的です。詳細については、こちらをご覧ください。



　New Relicの提唱するデジタルカスタマーエクスペリエンス（DCX）に関するベストプラクティスはこちら。クラウド移行モニタリングへの必須ガイドはこちら。



New Relic社について

　New Relicはソフトウェア主体の企業がイノベーションのスピードを上げるために必要なリアルタイムの分析情報を提供しています。New Relicのクラウド・プラットフォームは現代のソフトウェアとインフラストラクチャについてあらゆる面を監視できるようにするため、企業は問題を短時間で発見・解決し、DevOpsチームのパフォーマンスを高め、変革のプロジェクトを加速することができます。2014年12月、NY証券取引所（証券コード:NEWR）に上場しました。

New Relic がなぜ「Fortune 100」企業の過半数から信頼されているか、https://newrelic.com/japanをご覧ください。



将来予想に関する記述

　本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。