「第4回 学習療法 実践研究シンポジウムinふくしま」開催のご案内

2018年10月15日



株式会社公文教育研究会



「第4回 学習療法 実践研究シンポジウムinふくしま」開催のご案内

～認知症予防から、高齢者の自立支援へ～



株式会社公文教育研究会［本社 大阪市；代表取締役社長 池上秀徳］は2018年10月30日、認知症高齢者のための「学習療法」や、認知症予防のための「脳の健康教室」を実施している団体による、「第4回 学習療法 実践研究シンポジウムinふくしま」を開催いたします。全国の実践者が「いい介護」「いい施設」「いいスタッフ」そして「いい地域」づくりを追究するために学び合うほか、高齢者福祉に関心のある方向けのプログラムも実施します。



◆学習療法 実践研究シンポジウム実施概要

[日時] 2018年10月30日（火）9:30～16:30

[会場] ビッグパレットふくしま（福島県郡山市）

[プログラム]

・実践研究プログラム…全国80の施設・団体による研究発表

・一般参加プログラム…東北大学・川島隆太教授による講演ほか

・全体会…パネルディスカッション「学習療法のこれまでとこれから」



◆今回のシンポジウム　見どころ

１．自治体の行政担当者が地域包括ケアシステムへの活用事例を発表

「学習療法」を導入している全国の高齢者介護施設に加え、北海道足寄町と静岡県焼津市の「脳の健康教室」の担当者からの発表もあります。地方行政で介護予防に携わっている方や超高齢化社会における地域創生に関心をお持ちの方にも参考になる内容です。



２．アメリカの高齢者介護施設からの発表も

現在、学習療法は「SAIDO-Learning*」という名称で、アメリカ11州に広がっています。高齢者介護施設からの実践事例や、アメリカにおける学習療法の効果と今後の展望に関する発表があります。

*SAIDO-Learning：米国での「学習療法」の登録商標。

Smart aging intervention do learningを意味する。



３．新たな研究が始動

（１）厚生労働省採択の「認知症施策における民間活力を活用した課題解決スキーム等の官民連携モデルに関する調査研究事業」

奈良県天理市や福岡県大川市、公文教育研究会が参画する同研究について、慶應義塾大学大学院特任講師の伊藤健先生が解説。大川市の倉重市長も本研究の意義について語られます。



（２）慶應義塾大学による「介護者の主観的ウェルビーイングに関する調査」

慶應義塾大学医学部講師の佐渡充洋先生が、介護スタッフの意識とケアの関連性、高齢者の自立度への影響度合いを調べるための研究をスタートさせます。



◆学習療法 実践研究シンポジウム　プログラム構成



【実践研究プログラム】…学習療法・脳の健康教室の実践者対象

◎10:30～11:10　＜ポスター発表＞

27の施設・団体が、参加者とコミュニケーションを取りながら、実践事例を紹介します。

◎11:30～13:10　＜分科会発表＞

介護施設で学習療法に携わる介護施設職員、脳の健康教室を主催する行政の担当者などが、10の会場で53の発表を行います。



【一般参加プログラム】…学習療法に関心のある一般の方対象

（全体会含め、参加費3,000円）

◎9:30～12:30　主な内容

①脳科学の第一人者、東北大学加齢医学研究所長　川島隆太先生による特別講演

②学習療法・脳の健康教室の基本を紹介するセミナー

③ドキュメンタリー映画「僕がジョンと呼ばれるまで」特別上映

アメリカで行われた学習療法のトライアルの様子を撮影した映画（制作：仙台放送）



【全体会】…一般の方もご参加いただけます

◎14:00～16:30　主な内容

◆学習療法のこれまで

◆アメリカの学習療法のこれから

◆慶応大学の伊藤健先生より厚労省採択の調査事業

◆慶応大学の佐渡充洋先生よりウェルビーイングに関する調査

◆実践者、医師、研究者、地方自治体の首長によるパネルディスカッション



＜参考情報＞

学習療法®

学習療法は、認知症高齢者が音読と計算を中心とする教材を用いた学習を、支援者とコミュニケーションを取りながら行う非薬物療法。2001年から福岡県の社会福祉法人道海永寿会で、東北大学教授の川島隆太先生と共同研究を行った結果、前頭前野機能の維持・改善が認められた。

2018年8月現在、日本国内約1,400の高齢者施設で導入されている。また、2012年から、アメリカでの展開を開始。2018年8月現在、アメリカの11州、26施設で約250名の認知症高齢者が学習している。



脳の健康教室®

学習療法を応用して開発した認知症予防サービスプログラム。2017年度41都道府県 約210市区町村 約410会場で開講。主に自治体、NPO法人などが主催者となり、実際の教室運営は、地域のボランティアなどが担っている。