クラウドがＩＴ予算に占める割合、2019年に46％へと高まる見通し－トムソン・ロイター調査

2018年7月24日



トムソン・ロイター・ジャパン株式会社



クラウドがＩＴ予算に占める割合、2019年に46％へと高まる見通し

アジア金融企業の取り組み強化の意向、トムソン・ロイターの最新調査で判明



トムソン・ロイターのファイナンシャル・リスク部門が最近実施した世界の金融サービスセクターのテクノロジー及び市場データ管理担当責任者を対象に実施した調査によると、アジア全域の金融機関がビジネスの意思決定に役立つ金融データの管理にクラウドのメリットを活用するため、パブリック・クラウドへの投資を急拡大する意向が明らかになりました。アジアの金融機関はIT予算に占めるパブリック・クラウドへの投資の割合を、2017年の32％から2019年に46％へと5割近くまで引き上げると回答しました。これは世界全体で行った調査の結果とほぼ同じ水準です。



アジアで調査対象となった金融機関の86％が、4年以内にマーケットデータのニーズの大部分についてパブリック・クラウドを利用すると回答。これは世界全体の調査結果の平均である90％をやや下回りますが、回答企業の27％がわずか1年以内に市場データのニーズの大部分についてパブリック・クラウドを利用すると見込んでいます。この割合は世界平均の24％を上回ります。金融機関はデータ活用で、利益を生み出す新たな洞察の発見や強まる規制圧力の局面における報告プロセスの自動化、そしてコスト管理に活用しています。



トムソン・ロイターのファイナンシャル・リスク部門のエンタープライズ・プロポジション＆プロダクト担当グローバル責任者であるブレナン・カーリーは次のように述べています。「クラウドは金融業界にデータのニーズを管理するための強力なツール群を提供し、人工知能（ＡＩ）や機械学習といったツールを用いて膨大な量の公開データと独自のデータを統合することでいかなる数の問題も解決する新たな機会を切り開きます。クラウドを利用することで、あらゆる規模の金融機関が投資戦略を検証したり、新たな市場に迅速に参入するなど、より機敏にそして革新的に行動できるようになります。」



トムソン・ロイター・ジャパン株式会社の富田秀夫代表取締役社長は次のように述べています。「機密性の高いデータと規制の強化という2つの課題を抱え、アジアや世界の金融サービス企業が他業界の企業と比較してパブリック・クラウドの導入に慎重であることは理解できます。しかし当社の調査では、そのような状況がいかに変わりつつあるかが明らかになりました。マーケットデータ・インフラ全体でクラウドを利用することが、より迅速な行動、ビジネスの拡大、コスト削減、リスク管理の向上などにどれほど有効かを認識するのに伴い、これら企業はクラウドを導入する計画を明らかに加速させています。」



トムソン・ロイターのファイナンシャル・リスク部門は最近、あらゆる金融データやツールをクラウドで提供する計画を明らかにしました。詳細についてはこちらをご参照ください。



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調査方法について

本調査はバイサイドおよびセルサイドの金融機関で上級職に携わる250人（チーフ・テクノロジー・オフィサー、チーフ・インフォメーション・オフィサー、チーフ・データ・オフィサー、市場データ担当責任者）を対象に電話による聞き取り調査を行ったものです。本調査は全世界で実施され、回答者は北米、欧州、アジア太平洋地域から均等に抽出されました。





トムソン・ロイターについて

トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる理解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。詳しい情報はwww.thomsonreuters.co.jp　をご覧ください。





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