NPO法人日本FP協会 2018～2022年度（５カ年）の第2次中長期事業戦略（ビジョン2022）を策定

2018年4月2日



NPO法人 日本FP協会



NPO法人日本FP協会　2018～2022年度（５カ年）の

第2次中長期事業戦略（ビジョン2022）を策定



日本FP協会（所在地 東京都港区、理事長 白根壽晴）は、金融経済教育分野で活動するNPO法人として、ファイナンシャル・プランニングの普及とその担い手となるFP（CFP®・AFP）の養成・認証等を行っています。2013年度からは、第1次中長期事業戦略（2013～2017年度の5カ年）に基づき協会運営を進めてまいりましたが、近年の社会環境の変化を踏まえた事業活動を展開するため、2018年度より、新たに5カ年の第2次中長期事業戦略（ビジョン2022）を策定いたしました。



第1次中長期事業戦略では、CFP®・AFPのブランド向上や、国や地方の行政機関や金融経済教育団体との連携強化などの5つの柱（詳細はリリースPDFファイルをご覧ください）に基づき協会運営を進めてまいりました。主な取り組みとしては、CFP®・AFP認定者の実務能力の向上やFPビジネスのインフラ拡充、文部科学省・学生支援機構、国土交通省等の行政機関との連携強化等です。



こうした中、人生100年時代、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCｏ（個人型確定拠出年金）に代表される資産形成機会の拡大、金融事業者における「顧客本位の業務運営」の徹底等、近年、協会や会員FPを取り巻く環境は大きく変化しています。政府も、超高齢化や人口減少等による社会構造の変化を見すえ、「人生100年時代構想会議」を立ち上げ、リカレント教育、高齢者雇用などの検討を進めています。今後、FPには「人生100年時代」に寄り添ったライフプランの作成、NISAやiDeCｏなどの優遇制度を活用した適切な資産形成のアドバイス等、幅広い役割が期待されるものと考えています。



これらを踏まえ、第2次中長期事業戦略（ビジョン2022）では、引き続きCFP®・AFP認定者の地位や実務能力の向上支援、行政機関とのさらなる連携強化に取り組むとともに、金融経済教育の分野で活動するNPO法人としての組織基盤整備にも注力し、協会運営を進めていくことといたしました。詳細はリリースPDFファイルをご覧ください。



【第2次中長期事業戦略（ビジョン2022）】

　１．CFP®・AFP認定者の地位及び実務能力の向上支援

　　→顧客利益の最優先を第一に掲げる当協会の会員倫理規程等の順守に裏付けされた

　　　CFP®・AFP認定者の認知向上のための広報活動の実施

　　→CFP®・AFP認定者の実務能力の向上のための各種実務研修の拡充等

　

　２．新しい事業モデルの構築によるビジネスインフラの拡充

　　→行政機関と広範な産官学等との連携強化などによるFPのビジネスインフラの拡充

　　→各都道府県にある支部の組織力を活用した中央省庁及び地方自治体等との連携強化

　　　によるFPのビジネスインフラの拡充



　３．社会構造の変化を先取りした協会組織基盤の整備

　　→収支構造の改善など安定した事業基盤の整備に取り組み、さらに日本が抱える社会

　　　構造的な変化や自然災害等のリスクなどにも対応できる持続可能なガバナンス体制

　　　等の整備