東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」実施について

2017年12月7日



国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）



東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」の実施について



　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長： 徳田 英幸）は、総務省と連携し、近年さらに高度化・多様化するサイバー攻撃に備え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の適切な運営を確保することを目的として、大会関連組織のセキュリティ担当者等を対象とした、高度な攻撃に対処可能な人材の育成を行う実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」を、平成30年2月から実施します。



1　サイバーコロッセオ実施計画の策定について

　現在、NICTは、政府のサイバーセキュリティ戦略等に基づき、総務省と連携し、国の行政機関、地方公共団体、重要社会基盤事業者（情報通信、金融、航空、電力、医療等13分野）等を対象として、NICTが有するサイバーセキュリティの技術的知見等を最大限に活かした実践的サイバー防御演習「CYDER」（サイダー）を開発・実施するとともに、未来のサイバーセキュリティ研究者・起業家の創出を目指し、若手セキュリティイノベーター育成プログラム「SecHack365」（セックハック365）を開始しています。

　NICTは、これらに加え、高度かつ多様なサイバー攻撃を集中的に受けるおそれがある東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の適切な運営を確保することを目的として、大会関連組織のセキュリティ担当者等を対象とした、高度かつ多様な攻撃に対処可能な能力を有するサイバーセキュリティ人材の育成を行う実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」を、平成30年2月から実施します。

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで3年を切る中、NICTとしては、必要な能力を備えた人材を段階的・計画的に育成していくことを目的として、関係省庁、関係団体等と協議の上、今般、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーコロッセオ実施計画」（https://colosseo.nict.go.jp/）を策定しました。



2　サイバーコロッセオのトレーニング内容について

　国全体としての、東京2020大会に向けたサイバー攻撃対策は、監視・分析、情報共有、アセスメント、人材育成など多岐にわたりますが、このうちNICTは、NICTが有する大規模演習環境及び長年のサイバーセキュリティ研究による知見を活かした、実際の機器やソフトウエアの操作を伴う「実践的なトレーニング」を担当することとされています。

　サイバーコロッセオとしてNICTが実施する「実践的なトレーニング」とは、具体的には、以下のような内容となります。



①　NICTが北陸StarBED（スターベッド）技術センターに設置する大規模高性能サーバー群（StarBED）を活用し、東京2020大会の公式サイト、大会運営システム等ネットワーク環境を忠実に再現した、仮想のネットワーク環境を構築します。

②　この仮想のネットワーク環境上で、東京2020大会時に想定されるサイバー攻撃を擬似的に発生させることができるようにします。

③　演習受講者（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のセキュリティ担当者等）は、この仮想のネットワーク環境の上で、実際の機器やソフトウエアの操作を伴って、本格的な攻防戦等を繰り返し実施することにより、能力開発を着実に進めていきます。攻防戦のほかにも、受講者の習熟度や担当業務の性質等に応じた多様な実践的トレーニング・プログラムを開発・実施していく予定です。

④　演習受講者は、東京のコロッセオ演習会場（NICTイノベーションセンター（大手町））に集合し、NICTが設置する大容量回線（JGN）を通じて北陸StarBED技術センターに構築された仮想ネットワーク環境にリモート接続し、演習を実施します。



3　サイバーコロッセオの開催規模について

　サイバーコロッセオは、東京2020大会開催までの3年間を通して継続的なトレーニングを実施します。回を経るごとにコンテンツを充実させていくとともに、参加人数についても段階的に規模を拡大していき、最終的には約220人のセキュリティ担当者等を育成する予定です。

＜段階的な規模拡大（予定）＞・・・のべ520名程度参加予定

　　・2018年2～3月開催：60名程度参加予定

　　・2018年9～10月開催：100名程度参加予定

　　・2019年7～8月開催：140名程度参加予定

　　・2020年5月（直前期）開催：220名程度参加予定