バングラデシュにBRACによる公文式教室開設～貧困層の子どもたちへ持続的な教育支援を目指して

2017年11月21日



株式会社公文教育研究会



貧困層の子どもたちへ持続的な教育支援を目指して

バングラデシュにBRACによる公文式教室開設



公文教育研究会（代表取締役社長・池上秀徳、大阪市）は、2017年10月より、バングラデシュの首都ダッカに、バングラデシュで初めてとなる公文式教室を2教室、オープンしました。この公文式教室は、バングラデシュを中心に活動する世界最大級のNGO団体BRAC（※１）との提携により、同国で貧困層の子どもたちにも継続的に公文式を提供することができるモデルを構築するためのプロジェクトの一環です。



■プロジェクトの展望

このプロジェクトは、BRACとの提携による2年間の中高所得層向けの教室運営により、バングラデシュに公文式が受け入れられるかどうかを見極め、特に貧困層向けに無償で運営されているBRACスクール（※２）で、持続的に公文式を提供していくことを目指すものです。プロジェクトを通じて、将来的にバングラデシュ全体への公文式の提供が可能となるモデルを検討していきます。



■今回開設した2教室について

このたびバングラデシュに開設した公文式教室は下記の通りです。

教科は算数・数学となります。

○公文式ダンモンディ教室

住所：House-8,Road-14, Dhanmondi, Dhaka

○公文式ウッタラ教室

住所：House-54, Road-13, Sector-03, Uttara



■今回のプロジェクトの背景―プレパイロットでの成果

今回の教室開設に先立って、プレパイロットを実施しました。JICAの「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」（※2017年からは「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」となっている）の委託事業としてJICAの支援を受け、BRACが運営する貧困層の子どもたちを対象にしたBRACスクールにおいて、公文式導入の効果検証を2015年8月から8か月間にわたって行いました。事前のバングラデシュの市場調査や現地ネットワークの構築はJETROの協力を受けて実施。効果検証は、東京大学大学院経済学研究科・澤田康幸教授（現アジア開発銀行チーフエコノミスト）の協力を得て行い、BRACスクール17校の3、4年生約500名を対象に公文式学習を実施して、生徒の認知能力と非認知能力の向上に与える効果について無作為化比較対照実験（Randomized Controlled Trial：RCT）により分析しました。



その結果、子どもたちの算数の習熟度や計算スピードが高まるとともに、自分に自信が持てるようになり、学習への意欲向上もみられました。また、BRACのアベド総裁をはじめ、このプレパイロットに関わったBRACのメンバーやBRACスクールの教師に、公文式で学んだ子どもたちが「自分で考えるようになった」「意欲的になった」「遅刻や欠席が減った」といった変化を感じていただけました。この結果を受けて、バングラデシュの貧困層への公文式学習提供に向け、持続可能なモデルをBRACとともに検討するため、このたびの教室開設に至りました。



■SDGs達成への貢献

世界の貧困を撲滅し持続可能な世界を実現するために、国連は2015年9月、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs： Sustainable Development Goals）」を採択しました。今回のバングラデシュにおける取り組みは、SDGsの目標4「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」の達成に貢献できるものと考えています。



（※1）BRACとは

1972年、人道的ニーズに応えるためにバングラデシュで設立。その後活動を広げ、現在は貧困撲滅を目的として、食糧生産、教育、保健、金融ビジネスなど多岐にわたる事業を行っている。バングラデシュの他、アフリカやアフガニスタンなどでも活動を展開している世界最大級のNGO。



（※2）BRACスクールとは

貧困層の子どもたちを対象としてBRACが無償で運営しているノンフォーマルな小学校（一部未就学児向けのクラスもあり）。バングラデシュ国内に約3万校あり約76万人の子どもたちが通う。



■「KUMONの新たな挑戦　バングラデシュ編」動画はこちらをご覧ください↓

http://www.kumon.ne.jp/kumonnow/topics/vol236/



＜ご参考：バングラデシュ人民共和国＞

国土の面積はおよそ14万7千平方キロメートル（日本の約4割）、人口は1億6,175万人。首都はダッカ。人口密度の高さは世界でも有数。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※データは、外務省ホームページを参照。