7万人超のストレスチェックで判明！ストレス要因業種別ランキング④ 単独業務が健康リスクに多大な影響？

2017年10月11日



株式会社ドクタートラスト



ストレスチェック全業種データ分析レポート【2】

４つの［ストレス要因］業種別ランキング　④同僚とのコミュニケーション

～「運輸」でのコミュニケーションの少なさが顕著～



株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）は、ストレスチェックの実施を受託した321の企業・団体における集団分析データをもとに、「ストレスチェック全業種データ分析レポート【2】４つの［ストレス要因］業種別ランキング」を算出しました。

4つのストレス要因とは「仕事の負担」「仕事のコントロール」「上司とのコミュニケーション」「同僚とのコミュニケーション」を示しますが、今回は、このうち「同僚とのコミュニケーション」業種別ランキングを公表します。



・　ストレスチェック全業種データ分析レポート【1】３つの［健康リスク］業種別ランキング：https://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M104468/201707274140/_prw_PR1fl_rosinhn7.pdf

・　ストレスチェック全業種データ分析レポート【2】４つの［ストレス要因］業種別ランキング　①仕事の負担：http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M104468/201708295096/_prw_PR1fl_ji543lu8.pdf

・　ストレスチェック全業種データ分析レポート【2】４つの［ストレス要因］業種別ランキング　②仕事のコントロール：http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M104468/201708305139/_prw_PR1fl_1HGPNC01.pdf

・　ストレスチェック全業種データ分析レポート【2】４つの［ストレス要因］業種別ランキング　③上司とのコミュニケーション：https://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M104468/201709015252/_prw_PR1fl_xLW4Txw1.pdf



【調査結果のポイント】

■　職場での「コミュニケーションの質」が健康リスクに与える影響は否定できない

■　「運輸」は業界の「過重労働問題」が「コミュニケーション問題」としても表出

■　他にも「製造」「情報通信」「医療・福祉」等、過重労働問題のある業種が上位に



「ストレスチェック全業種データ分析レポート【1】３つの［健康リスク］業種別ランキング」で解説した健康リスクは、「仕事の負担」「仕事のコントロール」「上司とのコミュニケーション」「同僚とのコミュニケーション」という4つのストレス要因から算出しています。今回はこれらストレス要因のうち、「同僚とのコミュニケーション」の業種別ランキングを紹介・解説します。



［同僚とのコミュニケーション］ランキング

～最も少ない業種は「運輸」。以下「製造」「情報通信」「医療・福祉」



「同僚とのコミュニケーション」をランキング化したものが「表4　［同僚とのコミュニケーション］ランキング」です。



【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201710116697-O1-JY25RcF3 】



（表の読み方：「仕事の負担」は、数値の大きい業種ほど「仕事の負担が多い」ことを意味します。「仕事のコントロール度」は、数値の小さい業種ほど「仕事のコントロールがしづらい」ことを意味します。「上司とのコミュニケーション」「同僚とのコミュニケーション」は、数値の小さい業種ほど「コミュニケーションの質」が低いことを意味します）



「同僚とのコミュニケーション」とは、「職業性ストレス簡易調査票」中の次の3問の従業員による回答結果を合算した値です。



イ.　次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか？／同僚

ロ.　あなたが困った時、次の人たちはどのくらい頼りになりますか？／同僚

ハ.　あなたの個人的な問題を相談したら、次の人たちはどのくらいきいてくれますか？／同僚



すなわち、「上司とのコミュニケーション」と同様に、同僚とのコミュニケーションのとりやすさや深さ、信頼関係についての指標です。全業種の平均値は8.1。「上司とのコミュニケーション」の7.5よりも高い値であることから、同僚とのコミュニケーションのほうが上司とのそれよりも全般的に良好だといえるでしょう。



表4は、「同僚とのコミュニケーション」が乏しい業種ほど上位にランキングされています。１位は「運輸」7.7。2位は「製造」「情報通信」「医療・福祉」の8.0でした。



「運輸」は、「上司とのコミュニケーション」でも上位になりましたが、「同僚とのコミュニケーション」においても課題があるようです。この業種はもともと単独で行う仕事が多いことに加え、昨今は、ネット通販市場拡大の煽りを受けた宅配ドライバー等の過酷な労働実態が続々と明らかになりました。労働者の過重労働によって会社の利益を確保しようとするかのような、この業種特有の労働問題が、本ランキングにおいては「コミュニケーション」の問題として浮き彫りになったといえるかもしれません。

「製造」「情報通信」「医療・福祉」も過重労働問題を抱える企業が散見される業種であり、その問題が「運輸」と同様に「コミュニケーション」上の課題として顕在化したといえるかもしれません。



「同僚とのコミュニケーション」というと、それは「社員の問題」であって、会社には無関係かのようにも思えます。しかし、同僚と「気軽に話せない」「頼りにならない」「相談に乗ってくれない」といった職場であるとしたら、それはやはり「職場の問題」として捉えるべきでしょう。この問題の背後には、必要以上の忙しさや、閉鎖的なムード、非協力的な仕事のしかたなどが存在することが考えられます。それらの改善が「同僚とのコミュニケーション」を向上させ、ストレスを軽減し、ひいては健康リスクも低減させることができるでしょう。



まとめ



ストレスチェックの集団分析データから算出できる、「仕事の負担」「仕事のコントロール」「上司とのコミュニケーション」「同僚とのコミュニケーション」という4つのストレス要因に関してレポートしてきました。各ストレス要因において特に要注意の業種は、以下でした。



仕事の負担：「建設」「卸売・小売」「金融」

仕事のコントロール：「医療・福祉」「運輸」「公務」

上司とのコミュニケーション：「生活・娯楽」「運輸」「医療・福祉」

同僚とのコミュニケーション：「運輸」「製造」「情報通信」「医療・福祉」



これらの業種は仕事のストレスが相対的に高く、疾病休業など健康問題のリスクを抱える可能性が高い点が心配されます。

本ランキングで上位にあがったことから各業種、各企業がこのリスクを認識し、職場改善に取り組むようになることを願って止みません。



ドクタートラストは、今後もストレスチェック実施サービスのなかで、個人のストレス結果を明示する「ストレスプロフィール」や組織の職場改善に寄与する高精度の「集団分析レポート」の作成、ならびにストレスチェックを経営改善に活かそうと模索するあらゆる企業に役立つ「業種別分析レポート」を作成してまいります。今後も弊社からの情報発信にご注目ください。





【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201710116697-O2-NcP91U8O 】



図表の詳しい見方や解説は「ストレスチェック全業種データ分析レポート【1】３つの［健康リスク］業種別ランキング」（https://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M104468/201707274140/_prw_PR1fl_rosinhn7.pdf）をご覧ください。



■　ストレスチェックとは

・　労働安全衛生法の改正により、2015年12月から毎年1回の実施が企業（労働者が50人以上いる事業所）に義務付けられた制度。ストレスチェック受検にあたっては、厚生労働省が開発した「職業性ストレス簡易調査票」を用いる企業が多い。

・　制度の目的は2つあり、1つは労働者自身のストレスへの気づきを促すこと。もう1つは企業が「集団分析」により自社のストレス状況を知り、職場改善につなげること。集団分析により職場ごとのストレス状況を把握し、改善に必要な措置を講じることは、企業の「努力義務」とされている。



■　調査概要

調査対象：ドクタートラスト・ストレスチェック実施サービス 2016年度契約企業・団体の一部

企業・団体数：321　

有効受検者数：72,311人（男性46,375人　女性25,936人）



※　本件の業種分類は「日本標準産業分類」に準拠。名称は、わかりやすく簡略化しています。内容は以下参照。

【建設】：建築、土木工事、設備工事等

【製造】：食料品、繊維、化学、機械、電子部品等

【インフラ】：電気、ガス、熱供給、水道等

【情報通信】：通信、テレビ局、情報サービス、インターネット等

【運輸】：旅客運送、貨物運送、倉庫等。郵便局は入らない

【卸売・小売】：商品卸売、飲食料品卸売、各種小売、無店舗小売等

【金融】：銀行、保険、金融商品取引等

【不動産】：不動産取引・賃貸、物品賃貸等

【学術・専門】：研究所、法律事務所、広告等

【宿泊・飲食】：宿泊、飲食、持ち帰りサービス等

【生活・娯楽】： 理美容、旅行、冠婚葬祭、ゴルフ場等

【教育】：幼稚園、学校、学習塾、美術館等

【医療・福祉】：病院、老人ホーム、福祉事務所等

【郵便等】：郵便局、協同組合等

【その他サービス】：廃棄物処理、自動車整備、職業紹介、宗教等

【公務】：国家公務、地方公務



【株式会社ドクタートラスト】http://doctor-trust.co.jp/

株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋雅彦）は企業ではたらく人の健康管理を専門に受託している会社です。産業医（国内第1位）や保健師などの医療資格者が企業を訪問の上、健康診断結果に基づく健康指導、過重労働者面談、ストレスチェック、職場巡視、衛生委員会への参加などの業務を実施します。



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