ヤンマーとコニカミノルタ、営農支援事業を開始

2017年9月29日



ヤンマー株式会社



ヤンマーとコニカミノルタ、営農支援事業を開始

～ICT農業サービスの合弁会社を設立～



ヤンマー株式会社（本社：大阪市北区、社長：山岡 健人、以下ヤンマー）とコニカミノルタ株式会社（本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下コニカミノルタ）は、2017年10月1日付で、農業リモートセンシングのサービス事業会社として、新たに合弁会社ファームアイ株式会社（本社：大阪市、社長：吉田 博、以下ファームアイ）を設立し、農家の収益向上に貢献してまいります。



今般設立するファームアイでは、農業における圃場のセンシングおよび画像解析サービス、農作物の生育状況の診断および処方改善提案を行う農業コンサルティング事業を展開していきます。農作物の生育状況を、ドローンを活用した撮影・分析でデータ化することにより、農業現場での作業効率化、省力化に寄与します。これらの事業において、ヤンマーの「農業機械と豊富な営農支援メニュー」とコニカミノルタの「センシングと画像処理技術」といった両社の強みを生かし、農家の経験知、ノウハウ継承の支援を行っていきます。



当初は日本の稲作農業向けの事業から開始し、他の作物やアジア地域を中心とした海外へと事業範囲を拡大して、2023年度には100億円規模の売上を目指します。





【背景と経緯】

日本では農業就業人口が2005年から2015年の10年間に40%も減少*1しています。さらに農家の高齢化が進み、経験知、ノウハウの継承が大きな課題になっています。そこでヤンマーとコニカミノルタは、平成26年度農林水産省「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に採択されたプロジェクト「ISSA山形」に参画し、稲作における「大幅な農作業の省力化・効率化」「勘と経験の科学的アプローチによる継承」の課題解決のために2014年より共同研究を開始しました。3年間にわたる実証実験において、一反*2あたりの平均収益が、普及米：14.5%増、高品質米：33％増という結果となり、本事業による農家の収益向上への貢献性を確認することができました*3。



ヤンマーとコニカミノルタは、本実証実験を通じて、両社の保有する技術とノウハウを活用することで農業現場の課題解決に大きく貢献できることを確信し、本サービスの事業化を加速するために、この度合弁会社の設立となりました。





【ヤンマーとコニカミノルタの技術】

ヤンマーは、農業機械の提供による農業現場との接点を通じて、多種多様な営農支援の技術やノウハウを蓄積してきました。コニカミノルタの葉緑素計SPADシリーズは、過去25年にわたり農作物の生育状況の把握や追肥量管理に、世界中で幅広く使用されてきました。



コニカミノルタが葉緑素計を通じて磨いてきたセンシング技術に、特殊カメラでの撮影画像処理技術を組み合わせて、圃場全体の葉色測定に加え、今まで把握できなかった「地力*4」と「植物の窒素吸収量（稲の育ち具合）」の算出に成功しました。この数値を基に、ヤンマーの技術を活かして、地力のばらつきに応じた基肥量設計や稲の育成のばらつきに応じた追肥量設計を実施。今回の実証実験では、データに基づいて肥料の量を自動制御する無人ヘリによる空中からの可変施肥を世界で初めて*5実現しました。その他にも堆肥散布や土壌医による土質改善など、お客様のニーズにあった農業コンサルティング、ソリューションを提供することが可能になります。





リモートセンシングの参考映像URL

https://youtu.be/Pi2i2fzAv6k







*1　農林業センサス、農業構造動態調査 （農林水産省統計部）。「農業就業人口」とは、15歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前1年間に農業のみに従事した者又は農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い者をいう。

*2　1反＝10a＝約1000㎡

*3　数値は実証実験における結果の一例、コニカミノルタ調べ

*4　土地の肥沃度

*5　2017年9月末現在、ヤンマー調べ









会社概要

社名　　　  ファームアイ株式会社

本社所在地　大阪市北区鶴野町1番9号　梅田ゲートタワー

資本金　2.5億円（出資比率：ヤンマー：51%、コニカミノルタ：49％）

代表者　吉田 博

従業員数　7名

設立日　2017年10月1日

事業内容　・センシングによる画像取得、および画像解析

　　　　　  ・農業コンサルティング事業（植生の生育状況の診断及び処方改善提案）

ウェブサイト　www.farmeye.co.jp