2016年に寄付者から最も多く選ばれた寄付金の使い道について

2017年3月15日



ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、2016年に寄付者から最も多く選ばれた寄付金の使い道について

～教育・子育てや自然環境保護が人気の使い道に～



ソフトバンクグループの株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（http://www.satofull.jp/）において、2016年に教育・子育てや自然環境保護が寄付金の使い道として寄付者から多く選ばれていたことが分かりましたので、お知らせします※。



ふるさと納税では、寄付先の自治体が定める事業などから寄付者が寄付金の使い道を指定することができます。2016年に「さとふる」で最も多く選ばれた寄付金の使い道は、佐賀県嬉野市の「次世代育成に関する事業」で、民間の学習塾講師や家庭教師が小学生の学習を放課後に無償でサポートする「子ども学校塾」などに充てられます。また、次に多く選ばれたのは佐賀県唐津市の「ふるさとの自然環境を保護する事業」で、同市の恵まれた自然環境を次の世代に引き継ぐことを目的に実施される市民参加型の活動への助成金などに充てられます。



株式会社さとふるは、今後もふるさと納税が地域活性化につながるよう各自治体と共に取り組んでいきます。



※株式会社さとふるが調査しました。「町長にお任せ」など寄付金の使い道を指定できないものは除いています。





■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。今後もさまざまな取り組みを通じて、ふるさと納税を推進し、地域の魅力を広く伝えることで地域活性化に貢献していきます。



以上



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