農協観光、公認民泊サービス提供の百戦錬磨と業務提携

2017年２月17日



株式会社　農協観光

株式会社　百戦錬磨



農協観光、公認民泊サービス提供の百戦錬磨と業務提携

―全国のモデル地域を選定し農泊推進、農業×観光で地域を元気に―



株式会社農協観光（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤本隆明、以下「Nツアー」）と株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）及び子会社のとまれる株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：三口聡之介、以下「とまれる」）は2017年２月１日、農泊推進による地域活性化を目指し業務提携契約を締結いたしました。「農泊モデルづくり」を連携テーマに、2017年から複数の地域を年次的に拡大し、モデル地域選定・開発・支援を目標としてまいります。



＜農泊とは＞

農林水産省が定義する農泊とは、「農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在（農山漁村滞在型旅行）」であり、農家民宿をはじめ、古民家を活用した宿泊施設など、旅行者のニーズにあった多様な宿泊手段により農山漁村に滞在し魅力を味わってもらうこと。

【参考】農林水産省HP：http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/170203.html



＜背景＞

現在農村部では、都市部に先駆けた人口減少や高齢化により、空き家や遊休農地・耕作放棄地の増加が拡大しています。一方では、若年層を含めた都市住民の田舎暮らしへの関心の高まりやインバウンドのさらなる増加を受け、農業と観光の新たな連携ニーズへの対応が求められています。新たな農山漁村の所得向上や遊休資産の活用のため、政府では「農泊を重要な柱として位置づけ、地域全体で農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制整備」を進めています。



＜各社の強みを活かした展開＞

各社の強みを生かした提携により、農泊推進地域の開発・農泊開設の支援および利用者の集客支援など、ワンストップでのサービス開発・提供が可能となり、教育旅行などをはじめボランティア意識の強かった農泊をビジネスとして持続可能な産業として転換させ、インバウンドを含む観光客を農山漁村に呼び込み、地域活性化を目指してまいります。



◆Nツアーは、JA組合員の生活に関わる旅行（家族・グループ旅行、新婚旅行、夏休み子ども村など）JA組織活動を活性化させるための旅行を通し、組合員の余暇・ふれあいの充実、JAとJA組合員・地域との交流促進を展開しています。農泊の推進では、（一社）全国農協観光協会をはじめ、全国のJAグループとの連携による遊休資産の宿泊施設としての活用や農業体験プログラムの拡充、観光施設とのマッチング等、農山漁村への交流人口拡大に地域と一体となって取り組んでまいります。



◆百戦錬磨は、農林漁村余暇法に基づく「農林漁業体験民宿」の民間唯一の登録実施機関であり、子会社の「とまれる」を通じて運営する「STAY JAPAN」（https://stayjapan.com/）にて、東京・大阪などの都心部のマンション・一軒家などを活用した民泊から、地方の古民家・宿坊・農林漁家体験民宿など、すべて自治体の許認可を受けた施設による新たな宿泊の選択肢を提供しています。これまでのノウハウを生かしたコンサルティングや地元行政への手続きサポート、WEBを活用した集客やプロモーションなど、農泊の先駆けとして培った多様なサービスを提供することができます。





◆株式会社農協観光について

社名：株式会社農協観光

URL：http://ntour.jp/

所在地：東京都千代田区外神田一丁目16番8号　Nツアービル

代表取締役社長：藤本　隆明

設立：1989年10月20日

資本金：18億円（2016年４月現在）

従業員数：1,115人（2016年４月現在）



◆株式会社百戦錬磨について

社名：株式会社百戦錬磨

URL：http://hyakuren.org/

所在地：宮城県仙台市青葉区本町2-17-17（本社所在地）

　　　　東京都千代田区外神田2-18-20（東京事務所）

　　　　大阪府大阪市北区角田町 1-12 阪急ファイブアネックス 5 F （大阪事務所）

代表取締役社長：上山康博

設立：2012年6月19日

資本金：784百万円（2017年２月現在）

従業員数（連結）：71人（2017年２月現在）

加盟団体：日本政府観光局（JNTO）、公益社団法人日本観光振興協会



◆とまれる株式会社について

社名：とまれる株式会社

URL：https://tomareru.jp/

所在地：東京都千代田区外神田2-17-2

代表取締役社長：三口聡之介

設立：2013年8月20日

登録免許：東京都知事登録旅行業第3-6791号

加盟団体：一般社団法人日本旅行業協会（JATA）、一般社団法人全国住宅産業協会