9/12（月）記者発表会のご案内

2016年9月1日



株式会社公文教育研究会



「学習療法」「脳の健康教室」をきっかけに効果的なケアサービスを実践した時の社会的・費用対便益について



　公文教育研究会（代表取締役社長　池上 秀徳）は、平成27年度経済産業省の委託事業として高齢者介護予防分野おける「SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）調査事業」を実施しました。

　認知症高齢者向けの非薬物療法「学習療法」導入施設および認知症予防プログラム「脳の健康教室」で行われた調査の結果、高齢者向けに効果的なケアやサービスを提供することによる社会的・費用対便益があることが明らかになりました。そこで以下の要領にて学習療法と脳の健康教室の新たな効果について、報道関係者向けに発表の場を設けさせていただきます。



※記者発表会にご出席の場合は、添付PDFにご記入の上、9/8（木）までにFAXまたはメールにてご連絡ください。



【記者発表会　開催要領】

■日時

9月12日（月）　13時30分～15時00分　（受付開始：13時00分）



■場所

TKPガーデンシティ品川　（SHINAGAWA GOOS　1階）

JR品川駅・京急線品川駅　高輪口より徒歩1分



■登壇者　

三村　將 氏（慶應義塾大学 医学部　精神・神経科学教室　教授）

佐渡　充洋 氏（慶應義塾大学 医学部　精神・神経科学教室　専任講師）

伊藤　健 氏（慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科　特任講師）

大竹　洋司（株式会社公文教育研究会 学習療法センター 代表）

伊藤　眞治（株式会社公文教育研究会 学習療法センター 副代表）



■プログラム

1) 開会のご挨拶　[学習療法センター代表 大竹]

2) 調査概要説明　[学習療法センター副代表 伊藤]

3) 慶應義塾大学 医学部 精神・神経科学教室からのご挨拶　[同教室教授 三村氏]

4) 医学的観点からみた学習療法の効果　[慶應義塾大学 医学部 精神・神経科学教室 佐渡氏]

(1)認知症高齢者の自立度を「介護時間」の変化量で比較したところ、学習療法を実施した群と、学習しなかった群とでは、１年後、介護度「１」近い差が出た。

(2)その結果、介護サービス利用額も削減する効果があることが明らかになった。

5) 社会学的観点からみた学習療法・脳の健康教室の効果　[慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 伊藤氏]

(1)学習療法・脳の健康教室に参加した本人・家族・学習支援をしたスタッフのいずれもが、ポジティブになったということが、脳機能に関する主観指標から見えてきた。

(2)学習療法を導入すると、施設スタッフのコミュニケーションの質が改善され、ケアの質の向上を実現する機会を提供していることが明らかになった。

(3)通所・入所施設で学習療法を行った高齢者の状態について。１年後もおおむね現状を維持していた。

(4)脳の健康教室に通った受講者の状態について。半年教室に通っただけでいくつかの指標に改善が見られた。

6) 質疑応答



【調査概要】

公文教育研究会は、平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業（ヘルスケアビジネス創出支援等）に、SIBの導入を前提とした実証調査事業に採択され、学習療法や脳の健康教室を実施している介護施設や自治体の協力を得て、5カ月間（2015年7月～11月）の調査を実施。学習療法導入施設については、調査開始から1年後のデータを取るために、弊社が主体となって2016年6月末まで調査を継続し、慶應義塾大学の研究者に第三者評価機関の立場で調査結果の解析を依頼した。



【登壇者プロフィール】

三村　將（みむら　まさる）氏　　慶應義塾大学 医学部　精神・神経科学教室　教授

慶應義塾大学医学部卒業後、同大学病院精神・神経科学教室入局。ボストン大学への留学、昭和大学医学部精神医学教室准教授を経て、2011年より現職。専門は老年精神医学、神経心理学。認知症、物忘れ、頭部外傷、老年期うつ病など。



佐渡 充洋（さど みつひろ） 氏　　慶應義塾大学 医学部　精神・神経科学教室　専任講師

岡山大学医学部医学科卒業。同大学病院麻酔蘇生科で2年間初期研修。その後、慶應義塾大学医学部精神神経科学教室入局。ロンドン大学大学院への留学などを経て、慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室勤務。2016年1月より現職。専門は、医療経済学、マインドフルネス、産業精神保健、認知行動療法など。



伊藤　健（いとう　けん） 氏　　慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科　特任講師

日系メーカー勤務を経て、米国Thunderbird Global School of Management にて経営学修士課程を修了後、GE Internationalに入社。シックス・シグマ手法を使った業務改善や、コーポレート・ファイナンス部門で企業買収後の事業統合等を行う。2008年にはGE社を退職、NPO法人ISL社会イノベーションセンターを経て、2010年より慶應義塾大学政策・メディア研究科特任助教、2016年より特任講師。主に社会的インパクト評価を中心に研究。



【ご参考】

◎学習療法

2001年から行った、東北大学・川島隆太教授、福岡県の社会福祉法人・道海永寿会、ＫＵＭＯＮによる共同研究で、認知症高齢者の脳機能の維持・改善に効果があることが科学的に実証された非薬物療法。2016年7月現在、日本国内約1,600の高齢者施設で導入されている。

また、2014年から、アメリカでの展開を開始。2016年7月現在、アメリカの10州、26施設で約270名の認知症高齢者が学習療法を行っている。



◎脳の健康教室

学習療法を応用して開発した認知症予防サービスプログラム。2015年度41都道府県 約240市区町村 約470教室で開講。主に自治体、ＮＰＯ法人などが主催者となり、実際の教室運営は、地域のボランティアなどが担っている。



◎学習療法センター（代表：大竹洋司）

2004年7月設立。公文教育研究会の事業部門の１つとして、「学習療法」と「脳の健康教室」の２つの事業を展開している。