広域無線システム（WRAN）と狭域無線システム（Wi-SUN）との融合実証試験に成功

2016年3月30日



国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）



広域無線システム（WRAN）と狭域無線システム（Wi-SUN）との融合実証試験に成功

～がけ崩れや地震発生時に現場映像を遠隔地に自動伝送～



【ポイント】

■　広域無線システムとWi-SUNによる狭域無線システムとの融合試験に成功

■　IEEE802.22b規格に準拠した「基地局装置」及び「加入者局装置」を開発

■　がけ崩れや地震等の際、周辺の映像を遠隔地に自動伝送可能



　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 坂内 正夫） ワイヤレスネットワーク研究所は、2015年10月に策定された広域をカバーする地域無線ネットワーク（Wireless Regional Area Network: WRAN）の新たな国際標準であるIEEE 802.22bの物理層運用モード2規格に準拠した無線装置を開発し、本装置による広域無線システムとWi-SUNによる狭域無線システムとを融合させた実証実験に成功しました。本技術により、自治体等の機関が、遠隔地に置いた多数のセンサデータを常時把握し、がけ崩れや地震等が起こった場合に、自動的にその周りの状況を高精細な動画で確認することが可能になります。



【背景】

　Wi-SUN等の狭域無線システムで収集されたセンサやメータ等のデータを広域ネットワークで効率的に集約するシステムが期待されています。広域ネットワークの一つとして、地域無線ネットワークが米国で検討されており、インターネット等が十分普及していない地域や、災害時に通信インフラの整備が難しい地域にブロードバンド回線を提供する手段として、米国電気電子学会（IEEE）において、地域無線ネットワークの新たな規格（IEEE Std. 802.22b）が2015年10月に発行されています。



【今回の成果】

　このたび、スマートワイヤレス研究室は、国際標準IEEE Std. 802.22b （物理層運用モード2）規格に準拠した「基地局装置」及び「加入者局装置」を世界で初めて開発しました。

　本装置を使用し、24.1km離れた2地点間において、上り回線9.7 Mbps （加入者局側: 指向性アンテナ）及び上り回線4.8 Mbps （加入者局側: 無指向性アンテナ）のデータ伝送速度を達成しました。この広域無線回線の加入者局側に接続されたWi-SUNルータを介して収集された複数の加速度センサのデータをまとめて、基地局側に常時伝送するとともに、加速度センサの値の変化に応じて、加入者局側で撮られた高精細映像を基地局側へ自動的に伝送開始する実証試験に成功しました。

　例えば、地震等で揺れが発生した場合に、その地点の映像を自動的に遠距離の地点に伝送することで、現場状況の把握に役立てることができます。さらに、広域無線システムの装置4台を使用し、2つの伝送区間で同一チャンネル（帯域: 4.6 MHz）を用いた中継伝送を行い、総距離30 km以上離れた2地点間において、2.9 Mbps（上り/下り回線とも）のブロードバンド無線伝送に成功しました。中継機能により、新たな周波数帯を使用することなく、伝送距離を伸ばすことが可能になります。



【今後の展望】

　今後は、Wi-SUNによる狭域無線システムとWRANによる広域無線システムとの融合を推進していきます。開発した広域地域無線装置に関しては、利用可能な周波数帯情報を有するデータベースに接続する機能や周波数チャンネルを複数まとめて利用するチャネルアグリゲーション機能の追加、対応周波数帯の拡張等を行うことで、より汎用性のあるブロードバンド無線通信システムにしていく予定です。