株式会社ホットリンクに向けた成長支援投資のお知らせ

2016.1.13



Ｏａｋキャピタル株式会社



株式会社ホットリンク（東証Ｍ 3680）に向けた成長支援投資のお知らせ



当社はこの度、株式会社ホットリンク（以下「ホットリンク社」）の成長支援を目的とした14億円のエクイティファイナンスの引受を決定いたしましたので、その概要に関し下記の通りお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記



１．ホットリンク社が担う「ビッグデータの分析と活用」による新たなマーケティング手法

ブログ・ツイッター・フェイスブック等により、誰もが参加できる双方向のコミュニケーションがリアルタイムで行えるようになりました。ビックデータマーケティングは、現在、世界での利用者が約20.8億人（出典：We Are Social）と言われるこれらソーシャルメディアや，ＥＣサイトなどでの消費者の購買記録や行動記録であるWebトラフィックログなど、日々の社会生活から生み出されるあらゆるデータを分析・活用し、競争優位を生み出す新たな市場です。

ホットリンク社は、ビックデータから利用者情報、行動内容や発言をリアルタイムで収集・検索・分析し、様々なビジネスに役立てます。これにより企業側から利用者へ一方的に提供される製品やサービスから、消費者が求める「声」を反映させるビックデーターパワーとして重要、且つ、革新技術として潜在成長性を有しています。

【このビッグデータ市場は、3つのグループにより形成されている】

※データ保有プレイヤー：Google、Twitter、Facebook、Foursquare、新浪微博、

                                   Yahoo!掲示板など

※データ流通プレイヤー：エフィス社（ホットリンク社米国子会社）、DateSift、Gnipなど

※データ活用プレイヤー：ホットリンク社、野村総合研究所、Oracle、IBM、Salesforce、SAPなど

注：セールスフォース・ドットコム社（ニューヨーク証券取引所上場）はホットリンク社の株主であり、米国子会社エフィス社の取引先

２．ホットリンク社のこれまでの戦略について

【国内事業】－大手企業を中心に累計1,000社以上へ導入－

同社は国内においてはデータ活用プレイヤーとして、ビッグデータ分析を必要とする企業へデータ及び分析ツール（ブランド名「クチコミ＠係長」）を販売しているほか、データ流通プレイヤーとしてもＩＴベンダー向けにデータおよび分析ツールをＯＥＭ供給しております。

【海外事業】－米国企業買収による海外展開の基盤構築－

同社は平成27年1月に米国のエフィス社を買収してグローバル市場への参入を果たしました。エフィス社は世界中のブログ、掲示板、Q&A、レビューサイト等のソーシャル・メディアデータを収集・提供しており、また、中国の大手ソーシャルメディア（新浪微博）のデータへのフルアクセス権の販売ライセンスを取得していることから、世界の大手優良ＩＴベンダーを顧客として持っております。

その結果、同社は海外売上と国内売上の比率は現在54％：46％となっております。

３．ホットリンク社の成長戦略について

　ホットリンク社は、ニーズが高くかつ将来的に要となる海外市場での「世界的なソーシャルメディアのビックデータ流通プレイヤー」として下記成長戦略を推進しております。

・海外におけるデータ販売権取得・データ収集力拡大のための企業買収・業務提携・システム開発

・インバウンド消費市場向け等新製品・サービスための企業買収・システム開発

同社の大株主であるセールスフォース・ドットコム社、日立システムズ社をはじめ、国内外のＩＴベンダーや多くの大手企業に直販またはＯＥＭにより同社サービスが提供されており、今後は、ホットリンク社自らがソーシャル・ビックデータビジネスで培った資産やノウハウを活かす革新的なビジネスモデルを創出してまいります。



本投資を決定した理由

　ホットリンク社は、米国エフィス社買収やIFRS（国際会計基準）への移行に伴い業績予想を修正しておりますが、これは一時的な費用発生によるものです。主たる既存事業は売上および利益とも堅調に推移している事から、当社が、この度の同社の資金調達を引受け、成長戦略が推進しビッグデータビジネスが企業活動や社会経済に様々な好影響を与える事により、ホットリンク社の更なる業績拡大および企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。

４．ホットリンクへの投資総額の内訳

新株の引受　　　　　　 　 4億円

新株予約権の引受　　       10億円

合  　　 計　　　　　　　 14億円

５．投資後の出資比率

投資後の当社出資比率は19.74％であります。

６．投資実行の予定日

払込期日：平成28年1月29日



以上