国内最大規模の国際食品商談会「第２回沖縄大交易会」を盛大に開催！

2015年12月4日



沖縄大交易会実行委員会





国内最大規模の国際食品商談会「第２回沖縄大交易会」を盛大に開催！

～日本全国の出展企業200社と17ヶ国・地域から168社の国内外バイヤーが参加～

～昨年に続き、今年も沖縄国際物流拠点・国際交易拠点としての

沖縄の魅力と可能性を世界にアピール～





　沖縄大交易会実行委員会（小禄邦男 実行委員長）は、事前マッチング型の商談会としては　日本最大規模の国際食品商談会「第２回沖縄大交易会」を、「プレ沖縄大交易会」（2013年11月実施）と「第１回沖縄大交易会」（2014年11月実施）に続き、今年も11月26日（木）から27日（金）の2日間、沖縄コンベンションセンター展示棟で、盛大に開催しました。

　今年から、行政・県内企業・経済団体など56の企業・団体が参画する沖縄大交易会実行委員会の主催事業となっています。大交易会の商談会や関連イベントを通じて、沖縄の地理的優位性を活かし、新たな商品取引の成約機会を設け、沖縄を拠点とした商流と物流の拡大を図っています。商談会には、沖縄県内外から200社（全国142社、沖縄58社）の出展企業（サプライヤー）と、17ヶ国・地域（アジアを主にインドやペルー等）から168社（海外114社、国内54社）の国内外バイヤーが参加し、2日間で総計1,905件の個別商談（※）が行われました。2日間の総参加者数は3,630人（前年3,311人）となりました。（※個別商談枠以外のフリー商談や県内企業同士の商談を含んだ数は現在集計中です。）



　今年は、出展企業のブースにバイヤーが足を運ぶ「サプライヤー固定型」という商談方式を初導入し、メイン会場となる沖縄コンベンションセンター展示棟において、出展企業が商談ブースを設置し自社の商品を具体的に紹介しながら、バイヤーと直接交渉する場を設けました。各ブースでは成約に向けて、熱心に商談する様子が見られました。参加者からは「最短で出荷、翌日には注文した商品等が到着する沖縄ハブは輸送時間が短縮出来るのがメリット」「鮮度が良くて、安全で安心な日本の商品を提供したい」「海外のバイヤーと直接交渉できる機会は貴重である」「全国各地から商品を沖縄に集積して再出荷出来るのは効率的と感じる」「大交易会の魅力は出展企業とバイヤーの多さにある」などの評価や期待の声が寄せられました。そして、会議棟のPRブースでは、個別商談会とは別に参集するバイヤーや、視察で来場された団体・企業と出展企業による幅広いビジネス機会の提供や相互交流が行われました。

　また、今年も各種の事前研修会等の事前準備支援や専用のビジネスマッチングサイト構築による事前商談・事後商談体制の整備、商談サポーターや語学サポートの支援、商談終了後のフォローアップ支援など、商談成約に向けて充実した体制を図っています。



　商談会のオープニングセレモニーでは、冒頭に沖縄エイサーのアトラクション披露があり、その後、主催者および来賓者の代表から、商談会への参加者および関係各者への御礼や祝辞が述べられました。そして、大交易会関係者の代表17名の登壇者によるテープカットセレモニーが行われました。

　主催者を代表して、沖縄大交易会実行委員会の小禄邦男実行委員長は、『本日は、島尻内閣府特命担当大臣のご臨席、また多くの経済界並びに関係機関の皆様にご参加いただき、心より御礼申し上げます。「沖縄大交易会」は開催を重ねる毎に、多くの沖縄県産品をはじめ、全国の特産品が沖縄国際物流ハブを活用し、アジアを主とした海外市場へ展開するようになりました。そして、今年度より実行委員会を立ち上げ、官民一体となって実施運営に取組み、本日の開催に至りました。アジアの活力を日本全体に取り込めるよう、事務局が全力で支援します。参加企業の商機に繋がることを期待しています』と挨拶しました。

　そして、沖縄県の翁長雄志県知事は、『沖縄は、かつて「琉球王国」として、世界の架け橋を意味する「万国津梁」の精神で、海を隔てた様々な国や地域と交流・交易を行って参りました。その歴史を受け継ぎ、沖縄県は今年策定したアジア経済戦略構想に基づき様々な施策を展開し、アジア経済のダイナミズムを取り込み、アジアとともに発展していくことを目指しております。本交易会を通して、沖縄の歴史と風土に育まれた沖縄県産品の魅力に触れて頂くとともに、東アジアの中間地点に位置するという沖縄の地理的優位性を生かした「沖縄国際物流ハブ」の可能性を、国内外のバイヤー、サプライヤーの皆様が見いだしていただきますよう、心から願っております。また、この機会に沖縄の豊かな自然や独特の伝統文化、国際リゾート地、国際交易拠点としての沖縄の魅力に触れ、今後の活動の英気を養って頂ければ幸いです』と挨拶しました。



　続いて、来賓の島尻安伊子内閣府特命担当大臣は、『沖縄は我が国有数の観光地であるだけでなく、東アジアの中心に位置し、アジアの主要都市へのアクセスの良さや国際航空貨物ハブなどの優れた物流インフラ、日本一高い出生率といった、大きな優位性と潜在力を有しています。政府は、これらを活かして沖縄が日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進しています。その一環として、沖縄県の国際物流特区において、他県にはない高率の法人税の所得控除制度をはじめ、各種の優遇措置をとっており、平成26年度には対象となる地域や事業を拡大するなど、使い勝手が大幅に向上しています。また、物流機能の強化のため、今後に向けて那覇空港第２滑走路の整備を行っているところです。是非、沖縄での事業展開を検討していただきたいと思います。この大交易会が、沖縄産品や日本製品の品質の良さ、沖縄の物流拠点としての魅力を、世界に対して大々的に発信する場となることを期待しています』と挨拶しました。



　初日の夕方には、「歓迎レセプション・フードショー（主催：沖縄懇話会・沖縄大交易会実行委員会）」を、宜野湾市のラグナガーデンホテルで開催し、バイヤーや出展企業、各都道府県の関係機関や団体、経済関係者ら762人が参集しました。フードショーでは交易会の出展企業の中から、事前に応募があった64社が提供した食材を使って、ラグナガーデンホテルの松村智明総料理長が開発したオリジナル料理が披露されました。参加者にご試食いただく事で商品の魅力と可能性を紹介しています。

　今年の同時開催イベントは、コンベンションセンターの会議棟において、「ジェトロ食品輸出商談会in沖縄（主催：貿易振興機構（ジェトロ）沖縄貿易情報センター）」、「日本のおいしいもの展（主催：(株)沖縄県物産公社・内閣府沖縄総合事務局）」、「福建・沖縄Weekセミナー＆商談会（主催：福建省人民政府外事弁公室・福州市人民政府・沖縄県・（公財）沖縄県産業振興公社、後援：中国駐福岡総領事館）」などが開催され、多面的なPRと様々な交流の機会が実現しました。



　沖縄大交易会実行委員会は、今後も「沖縄大交易会」の継続的な開催を通じて、沖縄県の目指す21世紀の「万国津梁（交易を通しての世界の架け橋）」の実現に向け、アジアの交易拠点としての沖縄を発信し「オールジャパン（ALL JAPAN）」そして「オールアジア（ALL ASIA）」の交易会として一層発展させて参ります。



＜実施概要＞

■名  称：第２回沖縄大交易会　（沖縄大交易会2015）

■日  時：2015年11月26日　(木) 10:00～17:00商談会1日目

オープニングセレモニー・開会式9:00～9:30

2015年11月27日（金）10:00～17:00　商談会2日目

■会場：沖縄コンベンションセンター展示棟　（沖縄県宜野湾市真志喜 4-3-1）

■主催：沖縄大交易会実行委員会

■ホームページ http://www.gotf.jp/

■テープカットセレモニー登壇者（17名）　　順不同・敬称略

◇島尻 安伊子  内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）

◇翁長 雄志    沖縄県知事

◇眞銅 竜日郎  独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）理事

◇船矢 祐二    独立行政法人中小企業基盤整備機構理事

◇桑江 良一    公益財団法人沖縄県産業振興公社理事長

◇譜久山 當則  沖縄振興開発金融公庫理事長

◇上間 優      沖縄県商工会議所連合会理事

◇岡田 晃      株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏ代表取締役社長

◇赤嶺 真一    沖縄ヤマト運輸株式会社代表取締役社長

◇玉城 義昭    株式会社沖縄銀行代表取締役頭取

◇金城 棟啓    株式会社琉球銀行代表取締役頭取

◇大濱 薫      株式会社沖縄海邦銀行代表取締役専務

◇上間 義正    コザ信用金庫理事長

◇小禄 邦男    沖縄大交易会実行委員会 委員長（沖縄懇話会）

◇宮内 義彦    沖縄大交易実行委員会 顧問（沖縄懇話会）

◇井上 礼之    沖縄大交易会実行委員会 顧問（沖縄懇話会）

◇中村 康佐    沖縄懇話会 会計幹事





■【ご参考】

＜「沖縄大交易会実行委員会」について＞

【創設会員】沖縄県・沖縄懇話会

【正会員】

(株)ANA Cargo、(株)沖縄海邦銀行、(株)沖縄銀行、沖縄ヤマト運輸(株)、コザ信用金庫、(株)琉球銀行

【準会員】

沖縄県農業協同組合、沖縄セルラー電話(株)、那覇空港貨物ターミナル(株)、那覇空港ビルディング(株)、琉球朝日放送(株)、琉球放送(株)

【一般会員】

ANAホールディングス(株)、(株)大城組、(株)沖縄コングレ、(株)沖縄タイムス社、沖縄テクノクリート(株)、沖縄テレビ放送(株)、沖縄電力(株)、沖縄日通エアカーゴサービス(株)、沖縄ビル管理(株)、オリオンビール(株)、(株)金秀本社、久米島製糖(株)、(株)サンエー、大同火災海上保険(株)、(株)大米建設、拓南製鐵(株)、(株)とみや商会、(株)仲本工業、南西海運(株)、日本航空(株)、(株)ラジオ沖縄、琉球海運(株)、(株)琉球新報社、琉球セメント(株)、琉球通運(株)、琉球物流(株)、(株)りゅうせき

【協力会員】

(一財)沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄経済同友会、(一社)沖縄県銀行協会、(一社)沖縄県経営者協会、(公社)沖縄県工業連合会、(公財)沖縄県産業振興公社、沖縄県商工会議所連合会、沖縄県商工会連合会、沖縄県情報通信関連産業団体連合会、沖縄県中小企業家同友会、 沖縄県中小企業団体中央会、沖縄振興開発金融公庫、(独)中小企業基盤整備機構沖縄事務所、内閣府沖縄総合事務局、(独)日本貿易振興機構(JETRO)沖縄貿易情報センター

【後援】

(公財)茨城県中小企業振興公社、宇治商工会議所、群馬県、札幌市、静岡県、とくしま農林水産物等輸出促進ネットワーク、(株)百十四銀行、北海道名寄市、三重県、三重県信用農業協同組合連合会　　　（五十音順）

【運営】

沖縄大交易会実行委員会事務局（沖縄県産業振興公社内）

運営・マッチング事務局（(株)JTB西日本、(株)JTB沖縄、(株)アカネクリエーション）