地方自治体などの公共団体を対象とする「人事評価システム」の販売を開始。

2015年11月2日



株式会社 サイエンティア



公共団体向け「人事評価システム」の販売を開始



株式会社サイエンティア（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：荒井秀和）は、地方自治体などの公共団体を対象とする「人事評価システム」を2015年11月より販売開始したことを発表します。



地方公共団体における人事評価制度については、第186通常国会にて成立・公布された改正地方公務員法に基づき、2016年（平成28年）4月より本格施行することが求められております。この人事評価制度においては、職員個々の能力や実績を的確に把握し、評価結果を任用や給与、分限等の人事管理の基礎とすることが求められますが、広く一般職員も制度の対象者となるため、事務作業量が大幅に増加することが予想されます。評価結果の有効な活用を図るためには業務効率化が欠かせず、人事評価の電算化に対するニーズが高まっております。



サイエンティアは、2000年よりウェブ型人事管理システム「スマートカンパニー」を販売しており、一般企業における目標管理制度・人事評価制度のシステムによる運用改善支援を多数手がけてきた経験を活かし、新たに公共団体向け「人事評価システム」をラインナップしました。



「人事評価システム」の導入により、公共団体における人事評価制度の運用について、次の３つの効果が期待できます。



（１）　一連の工程をワークフロー化し、人事評価の効果的な運用と効率化を達成

目標設定から達成支援、評価に至る上司と部下のコミュニケーションを活性化し、相互のコメントを記録として蓄積することで評価の透明性・納得性を向上させ、さらに人事課（職員課）におけるステータス管理、結果集計・調整など、特定期間に集中する一連の工程を大幅に効率化できます。



（２）　パラメータ変更で制度改定に柔軟に対応可能、稼働後の費用発生を低減

一般企業を中心に15年にわたって培ってきた経験・ノウハウを元に、充実した標準機能およびパラメータを装備しており、団体ごとの人事評価制度やその運用の差異について、システムの改造ではなくパラメータ変更で対応できます。システム導入後に人事評価制度を改定しても、ほとんどの場合において追加費用が発生する心配がありません。



（３）　人事情報や評価結果を組み合わせた分析機能も充実、高度な結果活用が可能

人事評価制度を手続きに沿って円滑に運用できるだけでなく、人事属性情報や過去の評価結果も含めたデータ分析機能をオプションとして用意しており、職場ごとの傾向を把握したり、能力と業績の相関を検証したりといった高度なデータ活用まで可能となります。





■製品情報サイト：

公共団体向け『人事評価システム』　製品情報 ：　http://www.upds.jp/pas/

サイエンティア・ウェブサイト 製品情報　 ：　http://www.scientia.co.jp/products/



■製品に関するお問い合わせ：

株式会社 サイエンティア　企画・営業部　広報担当：宮腰（みやこし）

〒101-0021 東京都千代田区外神田6-13-11 ミクニビル3F

電話：[phone]　メール：[e-mail]



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