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地方への移住を検討している方へ。私の経験から知っておいたほうが良いこと(準備編)



移住を考えている人が増えています


永住のみならず、転勤などでの一時的な転居の場合も含めてまとめて「移住」として、私の経験から知っておいたほうがいいこと、考えておいたほうがいいことなどを

「準備編」

「リスク管理編」

「実生活編」

に分けて話をすすめていきます。今回は「準備編」です。





目的をはっきりさせる






「何のために移住するのか」



「流行っているからなんとなく」、「よさそうだから」などイメージ先行で漠然と考えている場合は、後悔する可能性も高くなってしまうでしょう。



まずは、目的をはっきりさせることです。



例えば




・生活費を安くしたい



・自然の多い場所でのんびり暮らしたい、人混みがきらい



・人間関係に疲れたので、知り合いのいない場所で一から人生をやり直したい



などなど



一方で、いつもあれこれ考えすぎて、結局「やらないでおこう」になることが多い人、慎重すぎて行動力がちょっと足りない人には

「とりあえずやってみてはいかが」

と言いたいです。





得られるもの、失うものをリストにする


目的をはっきりさせると同時に、この作業も大事です。



やっておかないと、思いがけないマイナスの出来事が起こった時に、他人などに原因を求めてしまいがちです。



漠然と頭の中で考えていると、整理できません。紙にリストアップして書く作業が有効です。「書かなくてもできる」と思っている人も、一度書いてみることをおすすめします。



情報収集も忘れずに




すでに知っていることだけでは不十分で、様々な事前調査が必要でしょう。足を運ぶ、すでに住んでいる人に話を聞くなど、思いがけない情報が得られるかもしれません。









どこに移住する?


お金だけにつられない




移住、定住を誘致する自治体もたくさんあります。補助金が出る場合もあるので、初期費用を補うには助かります。



ただし、「補助金ありき」で選ぶと後悔するかもしれません。その後の生活の満足度を決めるのは、人間関係を含む「環境」だからです。



「本土」か「離島」か




同じ田舎、あるいは地方(つまり都会でない場所)でも、陸続きか海を隔てているかで全然違います



陸続きだと、車で走り続ければそのうち着くので、「何かあったらすぐに行ける」という気持ちが潜在的にはどこかにあると思います。



「いつでも戻れる」はメリットでもありますが、一方で移住先でちょっとでも不便を感じると都会が恋しくなってしまったり、決断が甘いと未練ばかりが募るなど、デメリットでもあります。





離島特有の事情


離島は物理的に隔絶されているため、ある程度の「覚悟」が必要となります。



飛行機で30分程度の離島もありますが、それは自然の神様が怒っていない時だけです。離島の交通は気象条件に左右されるので、台風などで船や飛行機が動かない場合はよくあります



自然を体感するなら「離島」




自然の美しさと猛威を目の当たりにするのはやはり離島かと思います。



海の見える場所だと、海から朝日が昇ったり夕日が沈むのを見るのは日常になります。



風の影響半端ない




風は海から内陸部に入ると途端に弱くなります。なので本土に住んでいるとあまり実感しません。



一方、島に住んでいると風の影響(特に冬の季節風)というものをもろに受けます



外を歩いていて風を感じるのは当たり前として、船や飛行機が運航しないので生活の物資が届かず、ということもあるからです。



自然災害については「リスク管理編」で説明します。





自治体の財政事情


どこもそうかと思いますが、地方の財政事情は厳しいのが一般的です。財政が潤っていると保育料が安かったり、公共サービスが充実していたりします。



地方であっても、例えば大企業の本社などがある自治体の場合は潤っているようです。



逆に財政が厳しいと、インフラの整備が遅れ例えば道路の補修もろくにできなくなったり、医療施設や社会保障の充実も難しく高齢者はますます困ってしまいます





子供が住みやすい環境






自分に子供がいてもいなくても、「子供が住みやすい環境」というのは1つの目安になると思います。



待機児童などの自治体の政策も含め、「子育てしやすい環境」でなければ、当然のことながら子供は増えていきません。



もともと住んでいる人の子供が増えないだけでなく、子育てのためにそこに移住しようとも思わないからです。



なぜ子供が必要か?



持続的に社会が成り立つためには、一定割合の人口構成が維持されることが必要だからです。



これから社会に出て労働力となり税金を納める年齢層がいなくなると、当然のことながら財政が悪化します。



老後のことまで考えると、自分の子供の有無にかかわらずやはり「子供が住みやすい環境」が必要なのではないかと思います。(執筆者:日比野 岳)



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