新聞が絶対的な情報だったあの時代
私が金融機関に入社したころは、まだ情報革命、IT革命が起こっていませんでしたので日本〇〇新聞社が金融マーケットの絶対的な情報だったのです。
しかし入社して1年も経過をすると日本〇〇新聞社の記事と逆のことをやると上手くいくというのを学習したものです。
投資経験の長い方であれば当然の知識だと思うのですが、この経済紙は事実を伝えているだけで特に、間違った報道をしていると思います。
〇〇最高値更新！
なんて、記事をみると私たちの脳はこれからも高いのだ、と感じてしまうから間違えるのです。
自分が判断を間違えているのに報道に責任をなすりつけるのは責任の転嫁、追認バイアスと言います。
今回はトランプ大統領の2月28日の議会演説について考えてみましょう。
議会演説前の報道
新大統領の議会での演説は大成功に終わったと報道されます。演説前の報道は減税とインフラ投資に対して明確な手段を説明しなければ株価やドルは急落するという報道がメインでした。
しかし、この議会での演説を受けて株価は急騰し、ドルも急上昇したのです。
報道の与えてしまった印象
投資家に対して議会演説は、トランプ大統領が減税やインフラ投資に対して具体的な言及がなければ株価やドルは急落し、明言をすれば急上昇と誤った印象を視聴者にあたえました。
実際に、減税やインフラ投資に対して具体的なプランに関しては明確に言及しなかったにも関わらず、株価やドルは急騰したのです。
報道は常に間違うのではないか？ と思った方も多数だと思います。
問題の根幹
問題の根幹というのは、マスコミが偏っていることが一番の原因だと個人的には思います。日々のトランプさんや、アメリカの報道を見て、日本人的にはどうも好きになれないというのは多数の意見になると思います。
しかし現実をみてください。トランプさんはアメリカの大統領であって、その事実は隠しようもありません。それを好き嫌いで判断する段階ではありません。
去年の11月に「もしトラリスク」といって、もしもトランプさんが大統領になったら株価やドルは急落すると騒いだマスコミ、評論家、アナリストはトランプさんが嫌いだから、足元をすくってやれ、という思惑が透けて見えるのです。
今回の大統領の議会演説にしてもそうです。インフラ投資や減税の具体的なプランなど表明もできるわけがないことを承知して、議会演説で株価やドルが急落すると騒いだのです。
結果は見事な間違い
この間違いの根本的な理由は、非常にかんたんです。
好きであろうが、嫌いだろうが、事実を現実に受け止める力がないから
です。
東京都の豊洲問題も同じです
豊洲に新市場を作ってしまって、過去をほじくり返しても仕方がないのに、言葉は悪いですが、ババァが騒ぐ。
では、石原さんは都民のためを思って当時、最高の意思決定をしていなかったということを否定することになり、その石原さんや都議会の議員を選出した東京都民を小池さんはバカにしていることになります。
石原さんたちを支持していた都民はバカと言っているようなものなのに、小池さんを支持するというアホらしさです。
今の豊洲の問題は、小池さんは都民がアホだと言っているのに等しいことです。
批判する前に、その代表を選んだ責任を考えるべき
かつて民主党を日本が支持して、みなさん忘れ去ったようですが、自分たちが選んだ政権をアホと言って放逐したのです。選んだのは自分たちなのに…
また、同じような人を都民は選んでしまったのです。
他人の批判ばかりで、何ら新しい政策も出せない人より、トランプさんは数段マシなのです。小池さんや、民主党は主婦でも発想できるレベルで新政策と言いますが、アホかとしか言いようがありません。
マスコミの現状
マスコミは権力の監視者とか偉そうなことをいいますが、現状は単なる文句垂れです。
嫌いだからアメリカの株価は暴落する、ドルが暴落するという風に発想がなっていくのです。
個人的な「好き嫌い」はいらない
誰が大統領になろうと、アメリカ経済の順調さは変わりがありません。株価は高くなりますし、日本の低成長を反映して円高になるでしょう。
為替というのは、ドル円ならば、アメリカ経済と日本経済格差のレートです。アメリカが飛躍的に発展して、日本が低成長なら円高になって当然です。
その根本的な原因をすっ飛ばして報道をするから間違えるのです。
報道より自分で正しい判断する
トランプさんは大統領であってその政策を評価するべきなのに、今のマスコミは個人的な感情が先に行っています。
小池さんも同じで、民主党と同じで、弁舌さわやかに「都民ファースト」といっていますが、何をやろうとしているのかさっぱり見えません。何も中身がない「小池株」は売りです。
「トランプさんの方が数段マシ」ということに誰も気づかないところがマーケットの判断を間違える根幹です。（執筆者：角野 實）
