高齢者の定義が65歳から75歳へ
日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループが、2017年1月5日の会見で、高齢者の定義を「65歳以上」から、「75歳以上」に変更するよう提言しました。
日本の社会保障制度は、65歳を基準にしているものが多く、例えば老齢基礎年金や老齢厚生年金などの支給開始は、原則として65歳からになっております。
また介護保険は40歳以上65歳未満だと、老化が原因とされる16の特定疾病に起因にして、介護が必要になった場合に限り、保険給付を受けられますが、65歳以上であれば疾病の種類にかかわらず、保険給付を受けられます。
その他に自治体の高齢者向けサービス（例えば水道料金の減免、配食サービス、バスやタクシーなどの料金に対する補助）も、65歳を基準にしている場合が多いようです。
年金支給開始は75歳以上に変更するのは難しい
高齢者の定義が65歳以上から75歳以上に変更されることにより、このような社会保障や自治体のサービスを受けられる年齢も、75歳以上になるのではないかと、不安が広がっております。
ただ年金の支給開始年齢については、次のような理由があるため、75歳以上に変更するのは難しいと考えております。
男性は納付した保険料の約1.6倍、女性は約2.2倍の年金が受給できる
会社員などが加入する厚生年金保険の保険料や、原則65歳になってから受給できる老齢厚生年金は、給与の水準によって金額が変わってくるので、加入の損得を計算するのは簡単ではありません。
しかし自営業者などが加入する国民年金の保険料や、原則65歳になってから受給できる老齢基礎年金は、未納や免除の期間がなければ全員が同じ金額なので、加入の損得を簡単に計算できるのです。
国民年金の保険料
例えば2016年度の国民年金の保険料は1万6,260円であり、これを20歳から60歳まで欠かさずに納付すると、780万4,800円（1万6,260円×12か月×40年）になります。
また国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで欠かさずに保険料を納付すると、2016年度は78万0,100円（月額では6万5,008 円）になります。
平均余命から受給できる老齢基礎年金を考える
厚生労働省のサイトの中にある、「1. 主な年齢の平均余命(pdf)」というページを見ると、国民年金に加入する義務が発生する20歳の平均余命は、2015年は男性が61.17歳、女性が67.37歳です。
平均余命とは「平均してあと何年生きられるか」を示すものなので、20歳の方は平均すると、男性は81.17歳（20歳＋61.17歳）、女性は87.37歳（20歳＋67.37歳）まで、生きることになります。
老齢基礎年金は上記のように、原則65歳から支給されるので、平均すると男性は16.17年（81.17歳－65歳）、女性は22.37年（87.37歳－65歳）に渡り、老齢基礎年金を受給します。
この男女別の平均の受給期間に、老齢基礎年金の月額である6万5,008 円を掛けると、次のように生涯に受給できる老齢基礎年金の、平均額が算出できます。
男性：16.17年 × 12か月 × 6万5,008 円＝約1,261万4,152円
女性：22.37年 × 12か月 × 6万5,008 円＝約1,745万747円
女性：22.37年 × 12か月 × 6万5,008 円＝約1,745万747円
つまり20歳から60歳まで国民年金に加入すると、生涯に780万4,800円の保険料を納付し、平均すると男性は約1,261万4,152円、女性は約1,745万747円の、老齢基礎年金を受給するのです。
そうなると平均的な寿命まで生きれば、男性は納付した保険料の約1.6倍、女性は約2.2倍が、自分のところに戻ってくるのです。
年金の支給開始が原則75歳に引き上がると男性は払い損になる
もし老齢基礎年金の支給開始が原則75歳になった場合、平均すると男性は6.17年（81.17歳－75歳）、女性は12.37年（87.37歳－75歳）に渡り、老齢基礎年金を受給します。
この男女別の平均の受給期間に、老齢基礎年金の月額である6万5,008 円を掛けると、次のように生涯に受給できる老齢基礎年金の、平均額が算出できます。
男性：6.17年 × 12か月 × 6万5,008 円＝約481万3,192円
女性：12.37年 × 12か月 × 6万5,008 円＝約964万9,787円
女性：12.37年 × 12か月 × 6万5,008 円＝約964万9,787円
20歳から60歳まで国民年金に加入すると上記のように、生涯に780万4,800円の保険料を納付します。
そのため老齢基礎年金の支給開始が原則75歳になると男性は、「生涯に納付する保険料＞受給できる老齢基礎年金の平均額」となり、300万円程度の払い損になるのです。
国民年金の保険料や老齢基礎年金の金額は、今後の「物価」や「現役世代の賃金」の変動率により変わっていくので、これらはあくまで目安にすぎません。
ただ国民年金の保険料や老齢基礎年金の金額が、このまま変わらないと仮定した場合、男性でも老齢基礎年金の支給開始が原則71歳以前なら、なんとか払い損にならないので、支給開始年齢の引き上げは、この辺りが限度だと思うのです。
健康寿命から考えても支給開始年齢の引き上げは71歳程度が限度
平均余命とは上記のように、各年齢の方が平均して、あと何年生きられるかを示すものであり、0歳の平均余命は一般的に、「平均寿命」と呼ばれております。
この平均寿命という言葉は、何度も聞いたことがあると思うのですが、その他に「健康寿命」というものがあり、これは「健康上の問題がない状態で、日常生活を送れる期間」を示しております。
内閣府が発表している高齢社会白書の中にある、「3. 高齢者の健康・福祉(pdf)」というページを見ると、2013年の日本人の健康寿命は、男性が71.19歳、女性が74.21歳だとわかります。
このように男性は71歳くらいになると、健康上の問題がない状態で、日常生活を送れなくなる可能性が高くなり、そうなれば働くのも難しくなるはずです。
それなのに年金を受給できないことになると、生活ができなくなってしまうので、こういった意味でも年金の支給開始年齢の引き上げは、この辺りが限度だと思うのです。
将来的な年金の支給開始年齢は67歳～68歳と考えるのが現実的
冒頭に記載しましたように、高齢者の定義の変更を提言したのは、日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループという、老年研究の専門家の皆さんです。
数年前も今回と同じように、年金の支給開始年齢に関連した専門家の発言が、世間を騒がせたことがありました。
それは高齢者の就業や社会保障などの専門家であり、かつて社会保障制度改革国民会議の会長を務めていた、清家篤さんによるものです。
清家さんは2013年6月3日に開催された、社会保障制度改革国民会議の会合の後に、年金の支給開始年齢について、「67、68歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」と発言しました。
個人的にはこちらの発言の方が、年金の将来像を示しているような気がするので、年金の支給開始が67歳～68歳になっても大丈夫なように、確定拠出年金などを活用して老後資金を貯めたり、人生設計を考えたりした方が、現実的だと思うのです。（執筆者：木村 公司）
