40～64歳の大企業の健康保険組合加入者や公務員の共済組合加入者の介護保険料が段階をおいて引き上げられると最近の新聞に掲載されていました。
なのに、今度は後期高齢者医療の保険料も負担増になると掲載されていました。
後期高齢者医療の保険料も負担増へ
2016年11月30日付の朝日新聞によると、75歳以上が支払っていた後期高齢者医療の保険料は、負担を軽減している特例を来年度から一部廃止する方針を厚生労働省が決定しました。
対象者は中程度の所得層の世帯です。
75歳になるまで、夫や子供らに扶養されていた人に対する軽減特例は2018年度までに2段階で全廃し、特例廃止の対象はのべ300万人以上になります。
30日の社会保障審議会の部会で提案され、与党と調整して年内に決定する予定です。
75歳以上が加入する公的医療保険は2008年度に始まった後期高齢者医療制度で、保険料には定額分と所得比例分があります。
低・中所得層（年金だけの収入なら、夫が年収約211万円未満、妻が年収80万円以下の夫婦世帯）は、それぞれを特例で軽減していました。
被扶養者への優遇がある医療保険制度から後期高齢者医療制度に移って保険料が急増することを避けるために、扶養されていた高齢者らの保険料を軽減する特例もありました。
年金収入が年153万円～211間炎の中所得層の約160万人については、所得比例分を5割軽減している特例を来年度に廃止するということです。
【例】年金収入が211万円なら
例えば、年金収入が年211万円なら、毎月の保険料は全国平均で4,090円から6,290円に、月に2,200円も負担増になるのです。
75歳になるまで扶養されていた約169万人については、定額分の9割の軽減する特例を来年から廃止し、本来の5割に縮小し、2018年度以降は77歳以上になる人の軽減を全廃するのです。
年金収入が年170万円なら、平均保険料が月380円から来年度には1,890円に、1,500円近く負担増になります。18年度以降には3,770円以上になる方も出るというのです。
年金収入が168万円未満の所得層には、定額分の軽減を本来の7割から最大9割まで拡大する特例があります。
が、この特例は20年度までに段階的に廃止するか、介護保険料を軽減する低所得者対策とあわせて廃止するかどうかを検討されるそうです。
こうした見直しで国の歳出は年350億円以上減るということです。
長期療養を目的として入院する患者さんの光熱水費も値上げ
また、長期療養を目的とする医療療養病床の施設に入院する患者さんの光熱水費の値上げも行われます。来年10月から実施される方針。
現在月320円を徴収している軽症の高齢者ら約5万人は370円になります。
今は無料の重症高齢者ら最大16万人については新たに200円を徴収することになり、2018年4月には軽症の高齢者らと同様に370円になります。
なお、難病患者や短期入院が原則の一般病床の患者には新たに負担は求めないそうです。
また、かかりつけ医以外の受診した患者の追加負担や金融資産が多い患者の自己負担増、市販されている薬を病院が処方し場合の患者負担増は見送りになったとのことです。
最後に
社会保障費がかさみ、財政が苦しいことは理解できますが、こう何でも上がってしまうと、どこを節約すればよいのでしょうか？
入ってくるお金は現状維持かもしくは下がり、出ていくお金はどんどん膨らんでいく。
健康に良い食事を取りたくても、調理するにはたくさんの食材を購入しなければならない、お金も手間もかかるからと、カップ麺ですましているという高齢者の方もたくさんいらっしゃる。
電気代がもったいないと室内灯を消し、エアコンをつけずに生活されている現状、これ以上しまつすることはできるのでしょうか？（執筆者：天海 文香）
