

株を売ったのに、そのお金をすぐに引き出せずに戸惑った経験はないでしょうか。売れた日にお金も入ると考えがちですが、売買が成立する日と代金を受け取る日は別の日です。支払いに間に合わせたいなら、売る前に受渡日を確かめておきましょう。
注文から代金を受け取るまでの3つの段階
金融経済教育推進機構のサイトで公開されている投資の時間のQ&Aは、株の売買が、売買の指示、内容の確認、売買代金と株式の受渡しの順に進むと説明しています。注文が通り、売買が成立することを約定といい、その日を約定日と呼びます。
約定すると、証券会社から取引報告書が遅滞なく交付されます(電子書面で受け取る場合もあります)。報告書には約定日や受渡代金などが書かれているため、内容を確認し、注文内容と違う点があれば速やかに証券会社へ連絡しましょう。
代金を実際に受け取るのは、その後に来る受渡日です。用語集は受渡日を、売買代金と株式の受渡しが行われる日と説明しています。株を売った人から見れば、売った代金を受け取る日がこの受渡日にあたります。
受渡日の数え方は約定日を含めて3営業日目
国内上場株式の普通取引では、受渡日は約定日を含め3営業日目で、取引所の休業日は数えません。日本取引所グループも、基本の売買である普通取引について、売買契約締結の日から起算して3日目(休業日を除きます)に決済を行うとしています。
この日数は2019年7月16日の約定分から1営業日早まり、それ以降は取引日から起算して3営業日目に受渡しが行われています(日本取引所グループ)。
日本取引所グループの営業時間は月曜から金曜(祝日を除く)とされ、休業日の一覧も公表されています。2026年の一覧では、11月の勤労感謝の日も休業日になっています。

株式以外の商品と、思い込みやすい点
株式と同じ数え方が、ほかの商品にもそのまま当てはまるわけではありません。用語集は、債券や投資信託は商品によって受渡日が異なると説明しています。受渡日が1営業日早まった2019年の案内資料でも、対象は上場国債を除く上場株式や上場ETF、上場REITなどの取引とされ、その他の取引は取引のある証券会社に問い合わせるよう書かれています。
見落としやすいのが、売れた日と代金を受け取る日を同じ日と考えてしまうことです。株の代金を受け取るのは約定日ではなく受渡日で、売買が成立しただけでは受渡しはまだ済んでいません。約定した後は、届いた取引報告書で約定日を確かめ、注文と違う点がないかも見ておくと安心です。
支払いの予定から逆算して受渡日を確かめる
株を売った代金を受け取るのは、約定日ではなく受渡日です。国内上場株式の普通取引なら約定日を含め3営業日目で、数えるのは取引所の営業日だけです。ただし、受渡日と銀行口座への着金日は必ずしも同じではありません。出金指示の受付時刻や振込予定日は証券会社によって異なり、売却代金を株の買付けに使えるタイミングとも区別が必要です。支払いの予定がある方は、お金が必要な日から逆算し、利用する証券会社の出金予定日まで確かめておくと慌てずに済みます。売るかどうかの判断は急がず、仕組みを知ったうえで落ち着いて考えましょう。
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