

SNSで見かけた海外のFX業者で取引を始め、画面では利益が出ているのに、出金を申し込んでも応じてもらえないことがあります。消費者庁は、日本で登録を受けていない業者とのFX取引で、こうしたトラブルが多発していると注意を呼びかけています。海外の業者にも求められる日本の登録の決まりと、取引の前に確かめたいことを解説します。
海外のライセンスは日本の登録の代わりにならない
FX取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引に当たります。同法は、金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えないと定めています。消費者庁と金融庁の案内によると、日本に住む人を相手にFX取引を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要です。海外で金融商品取引のライセンスを取っている業者も同じで、日本の登録がないまま日本の居住者と業として取引することは禁じられています。金融庁は、違反した者は罰則の対象になるとしています。
見落としやすいのが勧誘の入口です。金融庁によると、登録のない海外所在の業者が日本語のホームページを開くなどして、FX取引などを勧誘している例があります。国内のレバレッジ規制をはるかに上回る高いレバレッジを宣伝文句にした勧誘も見られるといいます。日本語で案内されていることと、日本で登録を受けていることは別の話です。
無登録の業者との取引で起きていること
消費者庁は、無登録業者とのFX取引のトラブルとして、利益が出たのに出金できない、出金を申請しても返金がない、連絡が取れないといった例を挙げています。国民生活センターも2024年1月24日の公表で、SNSの投資グループでFX取引に誘われ、指定された個人名義の口座へ次々と振り込んだ末に、お金を引き出せなくなる手口を紹介しました。
気になるのが、トラブルになった後です。消費者庁と金融庁は、海外所在の無登録業者は業務の実態などをつかみにくく、トラブルが起きても業者への追及は極めて難しいとしています。国民生活センターは2026年9月1日の公表で、いったん振り込むと被害の回復には困難が伴うと注意を促しています。
取引の前と振り込む前に確かめたいこと
消費者庁と金融庁は、取引を始める前に、相手が金融商品取引法の登録を受けているかを金融庁のサイトで確かめるよう呼びかけています。国民生活センターの注意も合わせると、確かめたい点は次のとおりです。

出金できないと気づいたら公的な窓口へ
出金を断られたり連絡が途絶えたりしたら、最寄りの消費生活センター等や、金融庁の金融サービス利用者相談室に相談できます。ただし相談室は、利用者と業者の間の個別トラブルについて、あっせんや仲介、調停は行わないとしています。国民生活センターは、被害回復をうたう二次被害にも注意を呼びかけています。取引の前に登録を確かめる一手間が、何よりの備えになります。
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