

長く持つつもりの投資信託について、「繰上償還」のお知らせが届くことがあります。満期を待たずに運用が終わると聞けば、不安になるものです。ただ、途中で終わる道筋は法律と約款に用意されていて、手続きは令和7年の府令改正で一部変わりました。届いた知らせは、決まりを知っていれば落ち着いて読めます。
満期を待たずに運用が終わるわけ
金融庁の資料は、投資信託契約を途中で解約することを繰上償還、信託期間が満了して終わることを満期償還と呼び分けています。投資信託の約款には、信託契約期間とその期間中の解約について書くことが、投資信託及び投資法人に関する法律で決められています。
背景の一つが純資産の縮小です。金融庁のQ&Aは、成績の低迷で純資産が少なくなった投資信託などのうち、運用を続けるより解約したほうが受益者の利益になるものを念頭に、解約の規定を説明しています。
書面決議が原則、令和7年からは別の道も
繰上償還は、原則として受益者による書面での決議(書面決議)を経て行います。運用会社(投資信託委託会社)は決議の日の2週間前までに、把握している受益者へ通知を出します。反対した受益者が受益権の買取りを求める仕組みもありますが、換金の請求に一部解約で応じて公正な価格を償還する型の投資信託には適用されません。
令和7年6月24日には、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(内閣府令)の改正が公布・施行されました。純資産総額が、運用を続けるのに必要な額として運用会社が決めた一定額を下回る状態が一定の期間続いたら解約できることなど、府令が定める事項をそろえて約款に置けば、その定めに基づく解約に書面決議は要りません。なお、新方式の解約通知は、約款で定めた一定の期間が経過してから行う必要があります。すでに純資産総額や受益権口数を基準に解約できる定めがある約款に、この仕組みを加える変更も、府令が定める条件を満たし、新たな純資産総額の基準額が従来の基準額(純資産総額と口数の両方を基準にしている場合は、金額換算したうえで低い方)を下回る場合は、書面決議なしで行えます。口数を基準とする場合は、設定時の1口当たりの信託元本額を用いて金額に換算します。下回る期間について金融庁のQ&Aは、投資信託ごとに判断するとしたうえで、少なくとも1年程度が望ましいとしています。これは一律の法定期間ではありません。

届く知らせと、手元で確かめたいこと
新しい方法による知らせには、受益者を守る措置の内容も入ります。金融庁はその例に、代わりの投資先として適当な投資信託がある場合の情報提供を挙げています。解約を見送るときの知らせには、運用状況が改善する見込みも書かれます。
知らせ方について金融庁のQ&Aは、交付運用報告書の情報とあわせて通知するなど、受益者が目を通しやすい方法を望ましいとしています。運用報告書は、運用会社が運用状況を報告する書類で、保有を続けるかを考える材料になります。また、投資信託は元本が保証された商品ではなく、運用で生じた損益は投資家に帰属します。
知らせは理由と日程から読む
繰上償還は、約款と法令に沿って進む手続きです。お知らせが届いたら、解約の理由と日程、受益者を守る措置の中身を順に読み、手元の運用報告書と見比べてください。売るか持ち続けるかは急いで決めず、わからない点は購入した金融機関に尋ねると、日程と手続きを確かめられます。
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