

証券口座を開いてお金を入れ、株も買ってひと息ついたころ、この証券会社がつぶれたら預けた株やお金はどうなるのかと不安になる方もいるでしょう。銀行の預金を守る預金保険とは別に、証券会社に預けた資産には法律で決まった守られ方があります。ただし守られるのは預けた財産そのもので、値下がりの損は含まれません。その守られ方と、対象から外れるものを解説します。
預けた株とお金は会社の財産と分けて管理される
順に見ていくと、まず預けた財産の管理、次に返せないときの補償、最後に補償の外にあるものです。金融商品取引法は、証券会社などに、顧客から預かった株などを自社の財産と分けて管理するよう義務づけています。これが分別管理です。預かったお金も、顧客に返すべき額に相当する分を分けて管理し、国内の信託会社などに信託しなければなりません。
金融庁の資料はこの決まりを「分別保管」と呼び、投資者保護の柱と位置づけています。分別保管が守られていれば、証券会社が破綻しても預けた財産は顧客に返される、と金融庁は説明しています。
返せない財産が出たときに補償するのが投資者保護基金
気になるのが、破綻のときに何らかの事故が起き、証券会社が預かった財産を返せない場合です。金融庁によると、このときは、補償対象となる一般顧客について、投資者保護基金が一人当たり1,000万円まで補償します。この上限の額は、金融商品取引法施行令が定めています。証券会社は、政令で定める業者を除き、基金への加入を法律で義務づけられています。
補償を受けるには基金への請求が要ります。請求は基金が公告する届出期間内に行うのが原則で、期間内に請求しなかったことに災害などやむを得ない事情があると基金が認めれば、この限りではありません。
値下がりの損や一部の取引は補償の外にある
注意したいのが、補償の範囲です。金融庁の資料は、有価証券の値下がりなどで生じた顧客の損失は基金の補償の対象ではないと明記しています。たとえば買った株が大きく値下がりしていた場合、その損は証券会社が破綻しても基金からは戻りません。

このほか、証券会社の役員や、仮名・借名により他人の名義で取引している人の資産なども、基金の補償対象から外れます。
守られる範囲を知っておくと落ち着いて構えられる
証券会社に預けた株やお金は分別管理で会社の財産と分けられ、返せないときは投資者保護基金の補償があります。一方で、値下がりによる損は補償の対象外です。口座を開いた証券会社が登録を受けた業者かどうかは、金融庁が公表している事業者の一覧で確かめられます。守られるものと守られないものを知っておけば、いざというときにも落ち着いて動けます。
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