

ネットで分割払いにして買った商品が届かず、販売店とも連絡がつかなくなることがあります。それでもカード会社からの請求はいつもどおり届き、このまま払い続けるしかないのかと不安になる方もいるでしょう。割賦販売法には、販売店とのトラブルを理由にカード会社への支払いを拒める決まりがあります。使える支払い方と、申し出までの流れを紹介します。
販売店に言える事情は、カード会社にも主張できる
経済産業省の資料では、商品が引き渡されないといったトラブルが販売業者との間で起きたとき、購入者はその事情を理由に、カード会社などからの支払請求を拒否できるとしています。これが支払停止の抗弁と呼ばれる仕組みで、割賦販売法第30条の4に定めがあり、リボ払いにも第30条の5で同じ決まりが準用されます。カード会社との約束でこれより購入者に不利な内容を定めても、その部分は無効です。
経済産業省の近畿経済産業局は、トラブルが解消されるまでの間は支払請求を拒めると説明しています。ただし、代金の支払いそのものが免除されるわけではありません。届かない商品の発送などは、引き続き販売店と話し合う必要があります。
翌月の一括払いや少額の買い物では使えない
割賦販売法の支払停止の抗弁は、原則として、カード利用から支払いまでの期間が2か月を超える取引が対象です。通常の翌月一括払いのように2か月以内に払い終える取引は対象外ですが、1回払いでも支払期限までが2か月を超える場合は対象となり得ます。抗弁が使えるかどうかは、場面ごとに次のように分かれます。

リボ払いの金額の下限は、支払総額ではなく商品の現金販売価格で判断します。
届かないと気づいたら、販売店からカード会社へ
まずは販売店に連絡し、発送の予定や返金について確かめます。返事がなくても、問い合わせた日時や内容を残しておくと、後で事情を説明しやすくなります。次に、利用明細やカードの契約内容で、その買い物が分割払いかリボ払いか、翌月の一括払いかを確かめましょう。近畿経済産業局も、まず自分のクレジット契約の内容を確認するよう勧めています。
そのうえでカード会社に連絡し、支払停止の抗弁を申し出ます。割賦販売法では、カード会社から抗弁の理由となる事情を書いた書面を求められたら、提出するよう努めることとされています。国民生活センターも、通販のトラブルではカード会社に早めに相談するよう呼びかけています。
まずは支払い方を確かめるところから
分割払いやリボ払いで買った商品が届かないときは、割賦販売法の支払停止の抗弁により、トラブルが解消されるまでカード会社への支払いを拒める場合があります。一方で、翌月の一括払いや金額の小さい買い物、営業のための契約には使えません。まず支払い方を確かめ、販売店とカード会社に順に連絡しましょう。話が進まないときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談してみてください。
