給与明細の税の欄を眺めて、これは何に使われているのだろうと思ったことはないでしょうか。毎年11月に国税庁が実施する「税を考える週間」は、その疑問に向き合うよい機会です。財務省の資料で国の予算を開くと、経費のなかで最も大きいのは社会保障です。ただし、税収だけでは歳出をまかない切れていません。
「税を考える週間」は税の役割を見つめ直す1週間
国税庁は毎年11月11日から17日までの1週間を「税を考える週間」と位置づけ、この時期を中心に税の意義や役割を伝える広報に力を入れています。令和8年のテーマは「これからの社会に向かって」です。期間中は講演会や意見交換会、中学生・高校生の作文の表彰などが全国で開かれます。
始まりは昭和29年の「納税者の声を聞く月間」で、いまの名前になったのは平成16年でした。知るだけでなく、仕組みや目的を自ら考えてもらう狙いが改称に込められています。
給与から引かれた税は、国と地方に分かれて届く
まず押さえておきたいのが、払った税の行き先です。国税庁の説明では、国に納めるのが国税、地方公共団体に納めるのが地方税です。給与から差し引かれる税でいえば、所得税は国税、住民税は地方税にあたります。
国税庁の資料によると、道路や上下水道、公園、警察・消防、教育、福祉といった公共施設やサービスの費用は、主に税金でまかなわれています。同庁はこれを「共通の会費」にたとえ、使い道は選挙で選ばれた議員が決めるとも説明しています。
令和8年度の国の予算、歳出の内訳はこうなっている
ここで国の予算を見てみます。財務省の資料によると、令和8年度の一般会計予算（令和8年4月7日成立の当初予算）の歳出総額は122兆3,092億円です。主な経費の割合は次のとおりです。
教育や科学技術のための文教及び科学振興は4.9％です。身近な消費税について、国税庁は社会保障関係費に充てることが決まっていると説明しています。
令和8年6月5日には補正予算も成立しました。国税庁の令和8年10月の資料では、補正後の歳出は125兆4,228億円、社会保障の割合は31.1％です。
足りない分は公債金で補っている
見落としやすいのが、お金が入る側です。当初予算の歳入を見ると、租税及び印紙収入は68.5％で、国の借金にあたる公債金が24.2％を占めます。財務省は、歳出が税収を上回る状態が続き、その差の多くを借金でまかなっていると説明しています。
補正予算でも、追加分の財源は特例公債で、税収の見込みは据え置かれました。国税庁の資料では、補正後の歳入に占める割合は租税及び印紙収入が66.8％、公債金が26.1％です。元本の返済や利子の支払いが将来の世代の負担になることにも、国税庁は触れています。
国の資料から市区町村の資料へ、順に見ていく
まず国税庁の週間の案内でテーマと取組を確かめ、次に財務省の資料で国の予算の内訳を見てみてください。そのうえで、住んでいる市区町村の使い道は、その自治体が公表する予算や財政状況の資料でたどれます。地方自治法は、自治体の長に予算の要領や財政状況を住民へ公表するよう定めています。給与明細の税の欄が、少し違って見えてくるはずです。
年末調整の書類では受けられない控除がある。医療費控除は確定申告で
