片づけの途中で、もらったまま忘れていた商品券が出てくることがあります。使う予定がなければ現金に戻したいと考える方もいるでしょう。ところが、法律は発行者による払戻しを原則として認めていません。発行者がやめるときの申出にも期間があります。捨てる前に、券に書かれた発行者と有効期限を確かめてみましょう。
券の種類で変わる法律の扱い
確かめる順番は3段階です。まず券が法律の対象かを見て、次に払戻しを頼めるかを知り、最後に発行者がやめたときの動きを押さえます。
金融庁の案内では、商品券やギフト券、磁気式やIC式のプリペイドカードなどをまとめて「前払式支払手段」と呼びます。資金決済に関する法律（資金決済法）に定めがあるものです。
ただし、対象にならない券もあります。東北財務局の案内は、発行の日から6か月内に限って使える券、乗車券、美術館などの入場券、地方公共団体が発行する商品券などを例に挙げています。期間が書かれていても、実際にはその後も使えるものは法律の適用を受けるとされています。
手元の券を現金に戻す払戻しは原則できない
気になるのが、発行者に返せば現金になるのかという点です。資金決済法第20条第5項は、決められた場合を除き、発行者が保有者に払戻しをすることを禁じています。東北財務局の案内も「商品券等は原則払戻しできません」と明記しています。
例外の1つが、内閣府令が挙げる、利用が困難な地域への転居や非居住者の出国など、やむを得ない事情で利用が著しく困難になった場合です。
別の例外に、払戻しの総額が一定の範囲に収まる場合があります。内閣府令では、通常の基準日を用いる場合、直前の基準期間の発行額の20％以内、または直前の基準日の未使用残高の5％以内という基準が定められています。特例基準日を設ける発行者には、別の読み替え規定があります。いずれも発行者の払戻総額についての基準で、上限を超えると期間の途中でもこの例外による払戻しはできなくなります。金融庁の事務ガイドラインも、常に払戻しができると誤解させる説明をしていないかを監督の着眼点にしています。
発行者がやめるときと破綻したとき
注意したいのが、発行者が発行の業務をやめる場面です。事業譲渡や合併などで業務が引き継がれる場合を除き、全部または一部を廃止すると、発行者は保有者へ払戻しをしなければなりません。登録を取り消された発行者なども同じです。
金融庁の案内では、発行者はホームページや日刊新聞紙、店頭の掲示などで知らせます。申出の期間は60日以上で、期間内に申し出ないと、この手続きによる払戻しは受けられません。手続き中の発行者の一覧も同庁が公表しています（令和8年10月15日更新）。
破綻に備える仕組みもあります。未使用残高が3月末か9月末に1千万円を超えると、発行者はその2分の1以上の額の供託などを求められます。破綻した場合の扱いも含め、場面ごとに並べます。
券を捨てる前に発行者と期限を見ておく
手元の商品券は、現金に戻らないのが原則です。まず券の裏面などで発行者と有効期限を確かめ、発行者の案内も見ておくと安心です。金融庁は、申出期間を過ぎてもすぐに捨てず、発行者に問い合わせるよう呼びかけています。話がこじれたときは、消費者庁の消費者ホットラインが身近な消費生活センターを案内しています。
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