入院の申込書の保証人の欄を前に、友人に頼めるのか、仕事をしていない知人でもよいのか、誰もいなければどうなるのかと考え込むことがあります。家族が近くにいないと、治療より先に書類のことで頭がいっぱいになりがちです。ただ、入院が必要な人を保証人がいないことだけで拒めば医師法に抵触する、というのが厚生労働省の解釈です。
知人に頼む前に見分けたい欄の言葉の重さ
厚生労働省が公表する身寄りがない人向けのガイドラインによると、多くの医療機関は家族の存在を前提に、入院費の支払いや緊急時の連絡などの役割を求めてきました。言葉によって重さも違います。連帯保証人は本人と全く同等の立場に置かれ、保証人より責任が一層重いとされます。身元保証人は本人の行為による損害を担保する人、身元引受人は退院時に身柄を引き受ける人を指すことが多いようです。
無職の人は不可という条件は、このガイドラインにはありません。法令の規定に「身元保証人」という用語はない、とも説明しています。ただ、入院先の扱いは別の話です。支払いの保証まで求める欄か、連絡先だけでよいのかを先に尋ねると、頼める範囲が見えてきます。緊急時の連絡だけなら引き受けられる友人もいるでしょう。ガイドラインには、役割を関係者で分担して書く支援シートも載っています。
頼める人が誰もいないときの国の解釈
では、誰もいなければ入院できないのでしょうか。答えは、厚生労働省が平成30年4月27日に都道府県へ出した通知（医政医発0427第2号）にあります。医師は正当な事由なく診療を拒めないと医師法第19条第1項が定めており、入院治療の必要な患者を身元保証人等の不在だけを理由に断れば、これに抵触するという内容です。あくまで理由が保証人の有無だけの場合の話で、入院が要るかどうかは医師の判断です。
困りごと別に見る相談先
入院の手続きが進む前に、頼める家族がいないことを入院先の相談窓口へ伝え、緊急の連絡先と費用の見通しも相談します。令和8年3月13日に全部改正された医療ソーシャルワーカーの業務指針も、入退院に伴う課題への早めの対応や、困窮する患者への行政サービスの案内を挙げています。
有料の身元保証サービスについては、国民生活センターが2025年5月29日の情報で、契約前に支払総額や解約条件を確かめるよう呼びかけています。消費者庁も事業者向けガイドラインのチェックリストを案内しています。
将来にも触れておくと、令和8年6月25日公布の改正社会福祉法等（令和8年法律第51号）は、頼れる身寄りがいない高齢者等への入院の手続支援などを第二種社会福祉事業に位置付けることとしました。緊急連絡先の提供も例に挙がります。入院等の手続支援を第二種社会福祉事業に位置付ける改正の施行日は、公布後2年以内に政令で定める日とされ、2026年11月5日時点では未施行です。一方、既存の相談支援体制に関する改正は2027年4月1日施行とされています。
空欄を抱え込まず、入院先に話すことから
保証人の欄は、知人の職業より、何を任せるのかから考えられます。誰もいなくても、院内と自治体には相談先があります。申込書を前に迷ったら、まず入院先に事情を話してみてください。
