冬を前にした11月、ガスの契約を替えませんかと訪問や電話で声をかけられると、返事に迷うものです。「安くなる」と言われても、話している相手が契約先の会社とは限りません。返事をする前に、書面のどこを見て、困ったらどこへ相談するのかを押さえておきましょう。
選べるのは小売の会社、ガス漏れの対応は導管の事業者
都市ガスの小売は2017年4月1日に全面自由化され、家庭も会社や料金メニューを選べるようになりました。売り手は経済産業大臣の登録を受けたガス小売事業者で、資源エネルギー庁の一覧で登録番号や供給予定地域を確かめられます。
気になるのが、契約先を替えたあとのガス漏れです。電力・ガス取引監視等委員会の案内では、漏れが疑われるときの連絡先は一般ガス導管事業者で、ガス小売事業者が維持運用する導管から供給を受ける場合は、その小売事業者です。経済産業省の2026年3月9日の資料も、緊急時の対応はガス導管事業者が一元的に担うとしています。ガス機器の調査や周知は、原則として小売事業者の役割です。
訪問や電話の勧誘で、返事の前に見る書面
国民生活センターが2026年2月10日に公表した資料に、こんな相談があります。ガスの契約番号を教えてほしいと言う訪問者に検針票を見せ、今の契約先に尋ねると、そのような訪問はしていないとの答えでした。別のサービスを勧められた例もあります。
検針票の顧客番号や供給地点特定番号は契約の手続きに使われるため、同センターは聞かれてもすぐ教えないよう呼びかけています。見せてしまっても、申込みをしていなければ切り替えが勝手に進むことは基本的にないと同委員会は説明しています。
勧誘した会社は委託先の場合もあります。まず担当者の連絡先と契約先の社名を控え、次に検針票で今の契約を確かめ、そのうえで条件を書面で見ます。
ガス事業法は、小売事業者と契約の仲介や代理を業とする者に、契約前の条件の説明と書面の交付を求めています。承諾があれば電子メールなどでも渡せます。見たいのは施行規則の説明項目のうち次の欄です。
書面が届かないときは、会社に説明と交付を求めるよう同委員会は案内しています。
契約後に迷ったときの解約
国民生活センターの資料によると、特定商取引法の訪問販売や電話勧誘販売に当たる場合、ガスの契約も原則としてクーリング・オフできます。期間は法定の申込書面または契約書面のうち、早く受け取った日から8日以内です。書面に不備があるときは、期間を過ぎてもできる場合があります。
見落としやすいのが、この手続きをとっても、前の契約の解除までは元に戻らない点です。ガスの小売営業に関する指針によると、どの会社とも契約がない状態で供給が止まるおそれがあり、他社との契約か最終保障供給などの申込みが要ります。料金プランによっては解約金が要る場合もあります。
判断の材料は書面にある
切り替えるにしても続けるにしても、決め手は書面の中にあります。その場で返事をせず、社名と連絡先を控え、料金と解約の条件を確かめてから考えましょう。契約の制度は電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口で尋ねられます（プロパンガスは対象外）。不安が残るときは、一人で悩まず消費生活センターへ相談してみてください。
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