出産を控えて勤務先に産休を伝えたものの、休みのあいだは給与が出ないと聞き、暮らしのお金が心配な方もいるでしょう。そんなとき頼りになるのが、健康保険から支給される出産手当金です。ただし、受け取れる日数や1日あたりの額には決まりがあり、加入している保険によっては対象にならないこともあります。産休に入る前に、対象かどうかと申請の段取りを確かめておきましょう。
休んで給与が出ない日を支える給付
健康保険法は、被保険者が出産し、仕事を休んだ期間について出産手当金を支給すると定めています。厚生労働省は、出産のため会社などを休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に健康保険から支給されるものと案内しており、対象は会社の健康保険や公務員などの共済組合に加入している本人です。出産育児一時金とは別の給付で、休んだ日の暮らしを支える役目があります。
産前42日から産後56日まで、数え方の決まり
支給の対象になるのは、出産の日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から、出産の翌日以後56日目までのあいだで、実際に会社を休んだ日です。予定日とずれたときなど、迷いやすい点は表のとおりです。
1日あたりの額が決まる仕組み
1日あたりの額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月間の標準報酬月額の平均をもとに算出した標準報酬日額の3分の2にあたる額です（厚生労働省）。健康保険法は、その平均額の30分の1をもとにすると定め、その期間が12か月に満たない人は、別に定めた額と比べて少ないほうをもとにするとしています。
休んだ日に給与が一部支払われたときは、その額が出産手当金の額より少なければ、差額が支給されます。また、産前産後休業の期間は、勤務先が申し出ることで、健康保険と厚生年金保険の保険料が本人と勤務先の両方とも免除され、その期間は将来の年金額の計算で保険料を納めた期間として扱われます（日本年金機構）。
加入している保険と退職のタイミングで変わること
注意したいのが、自営業などで国民健康保険に加入している場合です。厚生労働省の国民健康保険制度の概要では、出産手当金は療養の給付などのほかに行うことができる給付として挙げられており、設けているかどうかは加入先で確かめる必要があります。
たとえば出産を前に会社を辞める場合も、すぐに受け取れなくなるとは限りません。健康保険法は、資格を失った日の前日まで続けて1年以上（任意継続被保険者期間を除く）被保険者であり、資格喪失時に出産手当金を受けているか、受けられる状態にある人は、被保険者のままなら受けられたはずの期間について、引き続き受けられます。ただし、退職日に出勤した場合は、退職後の継続給付を受けられません。
産休前に確かめておきたい段取り
まずは、勤務先の健康保険に本人として加入しているかを確かめます。従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終わっており、今はマイナポータルの資格情報の画面や資格確認書で確かめられます。申請書には、原則として出産予定日や出産日について医師か助産師の証明と、休業期間や給与の支払いについて勤務先の証明が必要です。産休の予定は早めに勤務先へ伝え、申請の流れを確かめておきましょう。見通しが立てば、落ち着いて出産を迎えられます。
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