障害のある家族の通院や通学のために、車を手放せない家庭があります。毎年の自動車税を軽くできないかと考えたとき、知っておきたいのが障害のある人のための減免です。ただし、対象になる障害の程度や運転する人の範囲、申請の期限は都道府県によって違います。東京都と神奈川県の案内を例に、確かめる順番と申請の流れを紹介します。
対象は手帳を持つ人のために使う車
地方税法は、都道府県の条例で定めるところにより自動車税を減免できるとしていて、中身は各都道府県の条例で決まります。東京都主税局の案内では、身体障害者手帳や愛の手帳（療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けている人が使う車で、一定の要件を満たす場合に、申請により減免を受けられます。
次に見たいのが、車の持ち主と運転する人です。東京都では、障害のある本人が持ち本人が運転する車のほか、本人以外が運転する車や、本人と生計を同じくする人が持つ車も対象で、この場合は本人の通院や通学などのために使うことが条件です。神奈川県は、持ち主と運転する人が本人か本人と生計を一にする人である組み合わせのほか、一定の世帯では常時介護する人が運転する場合も対象に挙げています。詳しい要件は都道府県の案内で確かめましょう。
障害の程度と期限は、東京都と神奈川県でも違う
2つの案内を並べると、障害の程度や期限の線の引き方が違います。
気をつけたいのが期限後の申請です。東京都では期間外は事前受付となり、減免は申請した年度の翌年度分からです。神奈川県は期限後も申請でき、減免額は提出した月の翌月から月割で計算されます。
申請までの順番と、そろえる書類
まず手帳の種類と等級、車の持ち主と運転する人を確かめます。次に住んでいる都道府県の案内で対象と期限を確認し、そのうえで税の窓口に申請します。窓口は、東京都では都税事務所や自動車税事務所など、神奈川県では県税事務所や自動車税管理事務所などです。
書類は、東京都主税局の案内では減免申請書、手帳の原本、運転する人の運転免許証またはそのコピーが基本で、生計を同じくする人が持ち主のときは、その人の住所が確認できる公的証明書も加わります。神奈川県は申請内容確認書や自動車検査証も求めています。
東京都主税局の案内では減免の上限額は年4万5,000円（新規登録の場合は登録月に応じた月割額）で、超えた分は原則として納めます。ただし、減免前の税額と上限額の差が1,000円未満の場合などには例外があります。軽自動車税の減免の申請は、東京都と神奈川県の案内とも市区町村に問い合わせる形です。
呼び名の変化にも触れておくと、滋賀県の案内では、令和8年4月1日に課税される分から毎年の税は種別割の名前が外れて自動車税になり、環境性能割は令和8年3月31日をもって廃止されました。
等級と期限を先に押さえれば迷わない
自動車税の減免は、手帳の等級や運転する人などの要件を満たし、申請することで受けられます。期限を過ぎると適用年度や減免額が変わる場合があります。基準は都道府県ごとに違うため、まず住んでいる都道府県の案内で自分の場合を確かめましょう。迷ったら税の窓口に相談すると、負担を抑える道筋が見えてきます。
ふるさと納税で引かれる税は3つに分かれる。自己負担2,000円で済むのは上限の内側だけ
