がんなどの大きな病気で治療が長引くと、医療費の支払いがいつまで続くのか不安になるものです。保険のことを考える前に知っておきたいのが、公的医療保険の高額療養費です。令和8年8月診療分から月ごとの上限額が見直され、あわせて年ごとの上限も設けられました。長く治療を続ける人ほど、この上限の仕組みが支えになります。
ひと月の自己負担には、所得で決まる上限がある
高額療養費は、医療機関や薬局の窓口で払った額が、ひと月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えたとき、超えた分が支給される仕組みです。上限額は年齢や所得で決まります。厚生労働省は令和8年8月から、一人当たり医療費の伸びに応じて月ごとの上限額を見直しました。主に治療期間が短い人に追加の負担を求める一方で、長く治療を続ける人や所得の低い人への支えは強めたと説明しています。
支払いが大きくなりそうなときは、窓口での払い方も確かめておきたいところです。厚生労働省の案内では、マイナ保険証を使うか、事前に限度額適用認定証を用意すれば、原則として同じ月・同じ医療機関で月ごとの上限額を超える分を窓口で払わずに済みます。複数の医療機関を受診した場合などは、別途払い戻しの手続きが必要になることがあります。認定証の手続き先は、加入している健康保険組合や市町村の国民健康保険などです。
治療が長引くときは、4か月目からの軽減と年ごとの上限が効く
長く治療を続ける人の負担を抑える仕組みは2つあります。1つ目の多数回該当は、直近12か月に高額療養費の対象になった月が3か月以上あると、4か月目から上限額がさらに下がるもので、令和8年8月の見直しでもこの額は据え置かれました。2つ目が令和8年8月から設けられた年間の上限です。8月から翌年7月までの自己負担が上限額に達すると、それ以上の医療費は加入している健康保険から還付を受けられます。多数回該当に当たらないまま治療が続く人の負担にも配慮したもので、70歳未満の区分ごとの額は次のとおりです。
表の額は令和8年8月から令和9年7月までの診療分で、70歳以上の人は外来だけの上限などが別に決まっています。年収約370万円までの区分のうち、年収換算で約200万円以下（健康保険は標準報酬月額15万円以下、国民健康保険は旧ただし書所得86万円以下）の区分に該当すると確認できた人には年ごとの上限として41万円が適用され、令和9年8月以降に払い戻されます。
上限の計算に入らない費用もある
高額療養費の対象は、保険が使える診療で患者が払った自己負担額です。厚生労働省の資料では、入院時の食費や居住費、患者の希望で受ける差額ベッド代、先進医療にかかる費用などは対象外とされています。これらは上限とは別に払うため、入院が長くなりそうなときは分けて見込んでおくと安心です。
まず加入先で自分の所得区分を確かめる
治療が長引いても、高額療養費には月ごとの上限に加えて4か月目からの軽減と年ごとの上限があり、自己負担には区切りがあります。まずは加入している健康保険で自分の所得区分を確かめ、入院や高額な治療の前には、マイナ保険証が使えるか、限度額適用認定証が要るかを尋ねておきましょう。上限の外の費用も見込んでおけば、落ち着いて治療に向き合えます。
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