親を亡くしたあと、銀行や証券会社など手続き先がいくつも重なると、そのたびに亡くなった人の戸籍の束を求められることがあります。集めた束を窓口ごとに出し直すと考えただけで、手が止まってしまう人もいるでしょう。実は、法務局が無料で交付する一覧図の写しを、束の代わりに使える手続きがいろいろあります。
母を見送った後、手続き先ごとに戸籍を求められた50代の戸惑い
「銀行ごとに戸籍の束を出し直すのかと思うと、気が重くて。」母を亡くした50代の方から、こうした声が聞かれます。平日は仕事があり、窓口へ出向ける日は限られます。そのうえ手続き先は複数あり、そのつど同じ戸籍を求められるとなれば、途方に暮れるのも無理はありません。
こうした場面で頼れるのが、法務局の法定相続情報証明制度です。法務省の資料によると、亡くなった人名義の不動産がなく、遺産が銀行預金だけのような場合でも利用できます。
認証を受けた写しが、戸籍の束の代わりになる
法務局の案内では、戸籍などの書類と、相続関係を一覧にした図（法定相続情報一覧図）を登記所に出すと、登記官が内容を確かめたうえで、認証文付きの写しを無料で交付します。平成29年5月29日に運用が始まった制度です。一覧図に載るのは、亡くなった人と相続人の氏名や生年月日、続柄などです。
写しを使える手続きとして、法務局は相続登記のほか、亡くなった人名義の預金の払い戻し、相続税の申告、年金などの手続きを挙げ、戸籍の束を何度も出し直す必要がなくなると説明しています。写しは必要な範囲で複数通出してもらえます（法務省資料）。
ただし法務省は、写しを束に代わる選択肢と位置づけ、束での手続きを妨げないとしています。また一覧図は戸籍に基づく相続人を示すもので、相続放棄や遺産分割協議の結果で相続人とならない人も記載されます。
戸籍を一度そろえ、郵送でも申し出られる段取り
段取りは、戸籍集め、一覧図の作成、申出書の記入と申し出の順に進みます。
申し出る登記所は、亡くなった人の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地、亡くなった人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄するところから選べます。写しの受け取りも郵送ででき、返信用の封筒と切手を同封します。平日に窓口へ出向きにくい人にとって、心強い仕組みです。制度の利用自体は無料ですが、郵送でのやり取りには郵送料がかかります。
写しが追加で要るときは、申出日の翌年から数えて5年間の保存期間中なら再交付を申し出られます。再交付を受けられるのは当初の申出人で、ほかの相続人が自分の名義で申し出ることはできません。当初の申出人から委任を受けて、代理人として申し出ることは可能です（法務局資料）。
一度の申し出で、窓口ごとの出し直しを減らす
窓口ごとに戸籍の束を出し直す負担は、一覧図の写しで軽くできます。戸籍を一度そろえて法務局に申し出れば、写しを使える手続き先では束を持ち回らずに済みます。預金のある金融機関などには、写しで受け付けてもらえるかを先に尋ねておくと安心です。平日に動きにくい人も、郵送で一歩ずつ進められます。
自分で書く遺言の財産目録はパソコンで作れる。各ページに署名と押印が必要
