この時期、保険会社から控除証明書が届き、勤務先からは年末調整の申告書が配られます。証明書を何に使うのか分からず、郵便物の山に紛れたままの方もいるかもしれません。生命保険料控除と地震保険料控除は、この証明書を保険料控除申告書に添えて勤務先へ出すことで受けられます。捨てずに手元に置き、申告書が配られたら区分ごとに書き写しましょう。
届いた証明書は申告書に添える書類
国税庁の案内では、生命保険料や地震保険料を支払っている場合、保険料控除申告書に所定の事項を書いて勤務先に提出すると控除を受けられます。申告書を出すときは、保険会社などが発行した証明書類を添えるのが原則です。所得税法も、この申告書を出す人に、保険料を支払った旨を証する書類の提出か提示を求めています。
証明書は、申告書を書くときの手がかりにもなります。払った保険料が一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のどれに当たるか、新契約か旧契約かは、証明書類で確認できると国税庁は案内しています。申告書を電子データで勤務先に出す場合は、紙の証明書類の代わりに、その記載事項を電子データで併せて提供することもできます。
生命保険料と地震保険料は欄を分けて写す
申告書を開いたら、まず生命保険料控除の欄から書き始めます。国税庁の記載例では、保険会社等の名称や保険の種類などを、証明書や契約証書を参考に記入します。新契約か旧契約かは、証明書に載っている適用制度の区分をそのまま写します。控除額は、申告書にある計算式に当てはめて求めます。
続いて地震保険料控除の欄です。生命保険料とは欄が分かれており、保険会社から届いた地震保険料控除証明書を見ながら同じように書きます。地震保険料と旧長期損害保険料のどちらに当たるかは、証明書に書かれた区分に丸を付けて示します。証明書類が要るかどうかと上限は、次のとおりです。
令和8年分は23歳未満の扶養親族の欄に注意
今年の申告書で見落としやすいのが、23歳未満の扶養親族の欄です。国税庁の令和8年分の記載例では、23歳未満（平成16年1月2日以後生まれ）の扶養親族がいて、新生命保険料を払っている場合に、その扶養親族の氏名や生年月日などを書くよう案内しています。この場合、一般の生命保険料の控除の上限は6万円になります。
一方で、3つの区分を合わせた生命保険料控除の上限は、改正前と変わりません。国税庁も記載のポイントとして、一般の生命保険料の控除額が23歳未満の扶養親族の有無に応じて正しく計算されているかを挙げています。
証明書を残しておけば申告書は落ち着いて書ける
届いた控除証明書は、保険料控除申告書に添えて勤務先へ出すまで、捨てずに保管しておきます。申告書が配られたら、生命保険料は区分と新旧を、地震保険料は区分を証明書で確かめてから写しましょう。今年は23歳未満の扶養親族の欄も忘れずに確認を。証明書が見当たらないときは、契約している保険会社へ問い合わせてみてください。
防犯カメラを自宅に付ける前に。決めるのは機種より「写る範囲」と「電源」
